有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用している。
(ホッカンホールディングス株式会社との経営統合の延期について)
当社及びホッカンホールディングス株式会社(以下「両社」という。)は、平成28年4月25日開催の両社取締役会において、両社の経営統合に関する基本合意書の締結を決議し、同日付で、基本合意書を締結し、対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議及び検討を進めている。
本経営統合は、本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提としているが、現在、公正取引委員会における企業結合審査が継続中であるため、両社は、本経営統合の延期を決定した。
両社は、本経営統合を早期に実現することを目指し、公正取引委員会の企業結合審査が円滑に進むよう、引き続き協力して取り組んでいく。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用している。
(ホッカンホールディングス株式会社との経営統合の延期について)
当社及びホッカンホールディングス株式会社(以下「両社」という。)は、平成28年4月25日開催の両社取締役会において、両社の経営統合に関する基本合意書の締結を決議し、同日付で、基本合意書を締結し、対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議及び検討を進めている。
本経営統合は、本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提としているが、現在、公正取引委員会における企業結合審査が継続中であるため、両社は、本経営統合の延期を決定した。
両社は、本経営統合を早期に実現することを目指し、公正取引委員会の企業結合審査が円滑に進むよう、引き続き協力して取り組んでいく。