有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた290百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払弁償金」は、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,096百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)は、「支払弁償金」378百万円、「その他」3,718百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた290百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払弁償金」は、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,096百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)は、「支払弁償金」378百万円、「その他」3,718百万円として組み替えている。