有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた19,903百万円は、「電子記録債権」として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「工場跡地整備費用引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「工場跡地整備費用引当金」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた132百万円は、「固定資産売却益」として組み替えている。