有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産(純額)」に表示していた2,075百万円は、「その他」として組み替えている。
2.前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「のれん」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」として一括掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた119百万円及び「その他」に表示していた31,193百万円は、「無形固定資産」として組み替えている。
3.前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた372百万円は、「その他」として組み替えている。
4.前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」、「事業構造改革引当金」、「災害損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた590百万円、「事業構造改革引当金」に表示していた9百万円、「災害損失引当金」に表示していた517百万円は、「その他」として組み替えている。
5.前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」、「PCB対策引当金」、「アスベスト対策引当金」、「土壌改良費用引当金」、「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた1,880百万円、「PCB対策引当金」に表示していた374百万円、「アスベスト対策引当金」に表示していた155百万円、「土壌改良費用引当金」に表示していた324百万円、「資産除去債務」に表示していた1,138百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払弁償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払弁償金」に表示していた138百万円は、「その他」として組み替えている。
2.前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」及び「災害損失引当金繰入額」は、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた7,493百万円及び「災害損失引当金繰入額」に表示していた517百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」及び「災害損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益(△は益)」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」に表示していた7,493百万円及び「災害損失引当金繰入額」に表示していた517百万円は、「その他の特別損益(△は益)」として組み替えている。
2.前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の売却による収入」、「短期貸付けによる支出」、「短期貸付金の回収による収入」、「関係会社出資金の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の売却による収入」に表示していた150百万円、「短期貸付けによる支出」に表示していた△179百万円、「短期貸付金の回収による収入」に表示していた30百万円、「関係会社出資金の売却による収入」に表示していた35百万円は、それぞれ「その他」として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産(純額)」に表示していた2,075百万円は、「その他」として組み替えている。
2.前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「のれん」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」として一括掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた119百万円及び「その他」に表示していた31,193百万円は、「無形固定資産」として組み替えている。
3.前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた372百万円は、「その他」として組み替えている。
4.前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」、「事業構造改革引当金」、「災害損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた590百万円、「事業構造改革引当金」に表示していた9百万円、「災害損失引当金」に表示していた517百万円は、「その他」として組み替えている。
5.前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」、「PCB対策引当金」、「アスベスト対策引当金」、「土壌改良費用引当金」、「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた1,880百万円、「PCB対策引当金」に表示していた374百万円、「アスベスト対策引当金」に表示していた155百万円、「土壌改良費用引当金」に表示していた324百万円、「資産除去債務」に表示していた1,138百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払弁償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払弁償金」に表示していた138百万円は、「その他」として組み替えている。
2.前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」及び「災害損失引当金繰入額」は、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた7,493百万円及び「災害損失引当金繰入額」に表示していた517百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」及び「災害損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益(△は益)」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」に表示していた7,493百万円及び「災害損失引当金繰入額」に表示していた517百万円は、「その他の特別損益(△は益)」として組み替えている。
2.前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の売却による収入」、「短期貸付けによる支出」、「短期貸付金の回収による収入」、「関係会社出資金の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の売却による収入」に表示していた150百万円、「短期貸付けによる支出」に表示していた△179百万円、「短期貸付金の回収による収入」に表示していた30百万円、「関係会社出資金の売却による収入」に表示していた35百万円は、それぞれ「その他」として組み替えている。