有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
欠損金	9百万円	16百万円
その他	8	19
繰延税金資産小計	17	35
繰延税金資産の純額(流動)	17	35

固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
欠損金	42百万円	1百万円
退職給付引当金	4	1
長期未払金	8	7
投資有価証券等評価損	148	134
関係会社株式	1,916	1,739
投資損失引当金	-	2,068
その他	84	78
繰延税金資産小計	2,205	4,031
評価性引当額	△2,154	△4,023
繰延税金資産合計	51	7
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,530	1,834
その他	49	44
繰延税金負債合計	1,579	1,878
繰延税金負債の純額(固定)	△1,528	△1,871

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.0	△0.3
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△23.6	2.2
住民税均等割	0.1	△0.0
評価性引当額の増減	△3.7	△41.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	0.0
その他	0.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.8	△3.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるされるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が187百万円増加しております。