有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		-百万円
賞与引当金	2		2
その他	0		0
繰延税金資産小計	47		2
繰延税金負債
未払事業税	-		2
その他	-		2
繰延税金負債合計	-		5
繰延税金資産(△は負債)の純額(流動)	47		△2

固定の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	26百万円		26百万円
長期未払金	7		7
投資有価証券等評価損	127		140
関係会社株式	1,646		1,646
投資損失引当金	1,958		1,463
ゴルフ会員権評価損	36		38
貸倒引当金	19		19
その他	17		17
繰延税金資産小計	3,840		3,360
評価性引当額	△3,810		△3,329
繰延税金資産合計	30		30
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,130		2,240
前払年金費用	15		9
その他	42		41
繰延税金負債合計	2,187		2,292
繰延税金負債の純額(固定)	△2,157		△2,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△7.7
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.0		△16.3
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		8.0