有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
欠損金	259	百万円		300	百万円
未払事業税	2			4
賞与引当金	9			10
退職給付引当金	52			61
長期未払金	7			-
投資有価証券等評価損	98			0
関係会社株式	4,984			5,131
ゴルフ会員権評価損	8			1
貸倒引当金	11			28
特別調査費用引当金	5			-
その他	91			99
繰延税金資産小計	5,531			5,638
評価性引当額	△5,461			△5,557
繰延税金資産合計	70			81
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,157	百万円		1,996	百万円
その他	22			22
繰延税金負債合計	2,179			2,018
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,109			△1,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1			4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.8			△38.6
住民税均等割	0.3			0.2
評価性引当額の増減	0.6			△4.7
税率変更によるもの	-			△0.1
その他	△0.2			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.4			△6.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円それぞれ減少しております。