四半期報告書-第4期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の緩やかな回復を背景に、輸出、生産は増加基調にあります。企業収益や業況感が改善しているなか、設備投資は緩やかに増加しております。個人消費は、雇用情勢の着実な改善、所得環境の緩やかな増加を背景に持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。
公共投資につきましては、国の平成29年度補正予算において「災害復旧等・防災・減災事業」などに係る予算措置を講じることが決定されています。手持ち工事が高い水準にあるなか、当四半期における公共工事請負金額は対前年比微増と高水準で推移しており、公共投資は底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は、383億4千5百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。前年同四半期累計期間に建設事業において大型物件の受注獲得があり、前年同四半期比は減少となっておりますが、第3四半期連結累計期間の実績としては例年の水準を確保しております。
当第3四半期連結会計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
清水建設株式会社「相馬福島ガス火力土木」
・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省「日高自動車道新冠町大狩部橋上部工事」
・橋梁の補修補強工事
株式会社加藤建設
「橋梁補修事業 県道蟹江飛島線新日光川橋下部補強工事(誰もが働きやすい現場環境整備工事)」
・一般土木工事
清水・東急特定建設工事共同企業体「首都高馬場ランプ(官」
(鋼構造物事業)
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「名神高速道路(特定更新等)多賀橋他1橋橋梁補修工事」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は369億6千6百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注および売上の状況により、543億2千3百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
損益面では、売上総利益は56億7千5百万円(前年同四半期比9.4%増)、営業利益は27億4千1百万円(前年同四半期比15.1%増)、経常利益は27億4千2百万円(前年同四半期比12.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億9千8百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は337億6千1百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は31億1千5百万円(前年同四半期比23.9%増)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は、31億4千1百万円(前年同四半期比39.9%減)、セグメント損失(営業損失)は1億9千9百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)4千9百万円)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は6千3百万円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2千2百万円(前年同四半期比33.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は423億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千3百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.3%減少し、323億5千7百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が17億2千1百万円減少しましたが、現金及び預金が16億7千1百万円、立替金が2億6千万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.2%減少し、100億2千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.7%減少し、123億4千1百万円となりました。これは、未払金が8億8百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.6%減少し、48億9千3百万円となりました。これは、長期借入金が2億4千9百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5.9%増加し、251億4千8百万円となり、自己資本比率は59.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりです。
当社の連結子会社であるオリエンタル白石株式会社の複数事業所の従業員が、複数年に亘り外注先と共謀して外注費の水増し請求を行わせ、キックバックを通じて、従業員の飲食費として費消する等の不正行為が判明しました。本件不正行為による被害金額は3億3千1百万円にのぼりました。
当社は、二度と同様の事態を発生させないよう、平成30年1月26日に東京証券取引所に開示した以下の再発防止策を確実に実施してまいります。
(1)コンプライアンス意識の向上及び徹底
(2)適切な人事ローテーションの推進
(3)協力会社対象の内部通報制度の設置及び協力会社に対する当社取り組み方針の周知
(4)請負契約の見直し、協力会社に対するヒアリング等
(5)交際費使用ルールの明確化及び福利厚生費用の確保
(6)業務フローの見直し
(7)組織体制の見直し(本社及び支店からの統制・牽制機能の強化)
(8)リスク評価・管理体制の見直し
(9)監査機能の強化
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、2億8千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。