5974 中国工業

5974
2026/07/13
時価
29億円
PER 予
10.4倍
2010年以降
赤字-59.77倍
(2010-2026年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.22-1.71倍
(2010-2026年)
配当 予
2.67%
ROE 予
4.53%
ROA 予
2.08%
資料
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中国工業(5974)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
137億1072万
2009年3月31日 -7.07%
127億4147万
2009年12月31日 -33.91%
84億2055万
2010年3月31日 +35.54%
114億1285万
2010年6月30日 -79.76%
23億960万
2010年9月30日 +104.1%
47億1395万
2010年12月31日 +71.19%
80億6980万
2011年3月31日 +38.33%
111億6289万
2011年6月30日 -79.19%
23億2341万
2011年9月30日 +117.43%
50億5188万
2011年12月31日 +73.46%
87億6275万
2012年3月31日 +39.1%
121億8925万
2012年6月30日 -80.62%
23億6265万
2012年9月30日 +123.17%
52億7282万
2012年12月31日 +68.35%
88億7698万
2013年3月31日 +30.3%
115億6654万
2013年6月30日 -79.98%
23億1509万
2013年9月30日 +106.5%
47億8076万
2013年12月31日 +78.42%
85億3002万
2014年3月31日 +38.26%
117億9375万
2014年6月30日 -78.96%
24億8193万
2014年9月30日 +104.98%
50億8752万
2014年12月31日 +71.11%
87億507万
2015年3月31日 +36%
118億3899万
2015年6月30日 -79.25%
24億5700万
2015年9月30日 +122.16%
54億5844万
2015年12月31日 +69.28%
92億3981万
2016年3月31日 +38.25%
127億7409万
2016年6月30日 -79.81%
25億7870万
2016年9月30日 +117.34%
56億443万
2016年12月31日 +65.17%
92億5678万
2017年3月31日 +36.17%
126億493万
2017年6月30日 -78.93%
26億5588万
2017年9月30日 +105.19%
54億4960万
2017年12月31日 +66.33%
90億6409万
2018年3月31日 +32.71%
120億2876万
2018年6月30日 -78.62%
25億7209万
2018年9月30日 +122.49%
57億2264万
2018年12月31日 +65.51%
94億7138万
2019年3月31日 +34.98%
127億8401万
2019年6月30日 -78.43%
27億5700万
2019年9月30日 +107.87%
57億3100万
2019年12月31日 +65.92%
95億900万
2020年3月31日 +36.63%
129億9200万
2020年6月30日 -79.66%
26億4300万
2020年9月30日 +110.86%
55億7300万
2020年12月31日 +70.45%
94億9900万
2021年3月31日 +35.57%
128億7800万
2021年6月30日 -79.59%
26億2800万
2021年9月30日 +111.68%
55億6300万
2021年12月31日 +68.25%
93億6000万
2022年3月31日 +37.46%
128億6600万
2022年6月30日 -75.52%
31億4900万
2022年9月30日 +99.49%
62億8200万
2022年12月31日 +62.16%
101億8700万
2023年3月31日 +31.43%
133億8900万
2023年6月30日 -80.64%
25億9200万
2023年9月30日 +105.56%
53億2800万
2023年12月31日 +80.74%
96億3000万
2024年3月31日 +38.44%
133億3200万
2024年6月30日 -76.41%
31億4500万
2024年9月30日 +89%
59億4400万
2024年12月31日 +70.78%
101億5100万
2025年3月31日 +36.37%
138億4300万
2025年6月30日 -79.85%
27億9000万
2025年9月30日 +106.2%
57億5300万
2025年12月31日 +71.75%
98億8100万
2026年3月31日 +39.18%
137億5200万

個別

2008年3月31日
99億4108万
2009年3月31日 -5.34%
94億1067万
2010年3月31日 -6.84%
87億6665万
2011年3月31日 -5.48%
82億8627万
2012年3月31日 +9.61%
90億8272万
2013年3月31日 -5.92%
85億4493万
2014年3月31日 +3.47%
88億4116万
2015年3月31日 +1.69%
89億9039万
2016年3月31日 +11.12%
99億9017万
2017年3月31日 -2.11%
97億7961万
2018年3月31日 -4.95%
92億9550万
2019年3月31日 +8.62%
100億9671万
2020年3月31日 +2.45%
103億4400万
2021年3月31日 +1.28%
104億7600万
2022年3月31日 -0.53%
104億2000万
2023年3月31日 +5.61%
110億500万
2024年3月31日 -0.38%
109億6300万
2025年3月31日 +5.56%
115億7300万
2026年3月31日 -0.54%
115億1100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)5,75313,752
税金等調整前当期(中間)純利益(百万円)9507
2026/06/24 9:06
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「運送事業」は、一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/24 9:06
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
第一興産㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 9:06
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 9:06
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/24 9:06
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/06/24 9:06
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの主要事業である高圧機器事業は、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。
そのような状況の中、当社グループは、持続的な成長に向けて、「売上高の増加」、「生産性の向上」「ローコストオペレーションへの取組み」「新製品の開発」により業績向上に継続して取組んでまいります。
また、外部環境の変化に対し将来も俯瞰した前向きな取組みを通じ、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。
2026/06/24 9:06
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済情勢のもと、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上については鉄構機器事業、施設機器事業及び運送事業は増収となりましたものの、高圧機器事業は減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は137億52百万円(前期比90百万円の減収)となりました。利益面においては、売上高の減少等により、営業利益は3億30百万円(同85百万円の減益)に、経常利益は4億46百万円(同50百万円の減益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は3億12百万円(同63百万円の減益)となりました。
なお、前期は退職給付債務に関する数理計算上の差異(退職給付債務の減少額114百万円)を営業費用の減額として一括処理しました。前期対比の主な減益要因はそれに起因するものであります。
2026/06/24 9:06
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 9:06

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