#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△203,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額2,888,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 9:11
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE(自己資本利益率)であります。
2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、お客様の視点に立った製品開発および既存商品の改良改善を行い、積極的な営業活動に努力してまいりました。その中で更なる販売価格改定を実施し、消費動向の変化による影響がありましたが、土農具類および除雪関連用品は順調に推移し増収となりました。一方で、物流機器類については、引き合い案件が減少傾向にある中で売上高は比較的順調に推移いたしましたが、前上期は売上計上案件が集中したことにより前期と比較すると減収となりました。これらの結果、売上高は8,357百万円(対前期比1.1%減)となりました。
利益面につきましては、物流機器類は大幅な減収となりましたが、生活関連用品では販売価格改定等の影響で若干ながら利益率が向上した他、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は311百万円(対前期比2.1%増)、経常利益は346百万円(対前期比3.0%増)、当期純利益は投資有価証券売却益が258百万円となったことから410百万円(対前期比80.2%増)となりました。
また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は166百万円増加し7,011百万円、負債は209百万円減少し2,412百万円、純資産は376百万円増加し4,598百万円となりました。
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