- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (千円) | 12,724,098 | 34,951,962 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) | 1,424,648 | 8,295,595 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産事業:不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2026/06/26 11:47- #3 セグメント表の脚注（連結）
整額は以下のとおりである。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△203,766千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
2026/06/26 11:47- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
2026/06/26 11:47- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内
容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。
2026/06/26 11:47- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。
2026/06/26 11:47- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。2026/06/26 11:47 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。
また、当社の不動産部門及び連結子会社において不動産事業を遂行している。
2026/06/26 11:47- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。2026/06/26 11:47 - #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 令和8年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄構建設事業 | 469 |
| 不動産事業 | 10 |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
②提出会社の状況
- #11 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 1,335,838 | 鉄構建設事業の収益向上を目指し、同社製品を組込んだ提案等、関係強化を目的に取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。
上記の賃貸等不動産について、固定資産から販売用不動産に振替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
2026/06/26 11:47- #13 研究開発活動
(1)事業の種類別セグメントの研究開発費
| 事業別 | 鉄構建設事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) |
| 研究開発費 | 80,128 | - | 80,128 |
(2)主な研究開発状況
①防災関連技術の研究開発(
鉄構建設事業)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当業界においては、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資については底堅く推移している。しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。
このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を6%上廻る29,050百万円、売上高については前連結会計年度を若干上廻る34,951百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を4%上廻る30,113百万円となった。
利益については、営業利益は4,759百万円(前連結会計年度3,932百万円)、経常利益は5,481百万円(同4,716百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,227百万円(同14,849百万円)となった。
2026/06/26 11:47- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
鉄構建設事業の生産の合理化を図るため、設備の更新と省力化等を推進しており、その計画は次のとおりである。
(1)重要な設備の新設等
2026/06/26 11:47- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は404百万円であり、その主なものは工場製作用工作機械及び賃貸用不動産の既存設備の改修等である。
(鉄構建設事業)
当連結会計年度は、工場用機械設備等を中心に総額274百万円の投資を行っている。
2026/06/26 11:47- #17 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、鉄構建設事業において5,247,009千円の負ののれん発生益を計上している。これは、中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことによるものである。
2026/06/26 11:47- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,434,963千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は275,818千円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,399,962千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は11,459千円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2026/06/26 11:47- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。
2026/06/26 11:47- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
2026/06/26 11:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
