トーカロ（3433）の経常利益又は経常損失（△） - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(ⅱ)インセンティブ制度による「全社一体感」の醸成
「全社一体感」を醸成し、従業員のモチベーションを向上させるには、全社的な利益意識の共有が不可欠です。そのため、全従業員(パート・派遣社員含む)を対象に、全社経常利益の前期実績に対する増加額の一定割合を原資として還元するインセンティブ制度を運用しています。この制度は、工場間や職種間の不公平感をなくし、全部署が「利益向上」という1つの目標に向かって生産性向上やコストダウンに取り組み、達成感を共有できるように設計されています。
(ⅲ)成長投資と賃上げの好循環による将来目標の提示

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 2026年3月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 外部顧客への売上高の調整額160百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額391百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)395百万円、その他の調整額△3百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額471百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。
(3) 受取利息の調整額3百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。
(4) 支払利息の調整額0百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の支払利息であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 13:19

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

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#5 役員報酬（連結）

b. 取締役報酬
当有価証券報告書提出時点の当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(月例の金銭報酬)と業績連動報酬としての金銭報酬及び株式報酬により構成されており、業績連動報酬は基本報酬をベースとして、当社グループの業績指標(経常利益額、売上高経常利益率、ROE、ROAの過去3年実績平均)により導き出した乗数を用いて算出しております。また、基本報酬と業績連動報酬としての金銭報酬、株式報酬の支給割合は、目標とする業績指標を達成した場合に概ね7:2:1の割合となるように設定しております。指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえて取締役会において決定しております。主に監督機能を担う社外取締役及び非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
2021年6月25日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役(以下、対象取締役とする)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬(金銭債権)を支給することを決議いたしました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画「TOCALO2030」(2027年3月期～2031年3月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。 現行事業の拡大に加え、事業構造の変革で連結売上高900億円、経常利益200億円を目指してまいります。

指標	2026年3月期(実績)	2031年3月期(計画)
子会社	15,152	19,000
経常利益(百万円)	14,745	20,000
経常利益率(%)	25.2	22.0

※受取ロイヤリティー等は一般産業分野に含めております。
また、企業価値向上のため、以下の取り組みを実施してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比42億59百万円(7.9%)増の584億90百万円、営業利益は同18億34百万円(15.0%)増の141億02百万円、経常利益は同21億86百万円(17.4%)増の147億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20億09百万円(25.0%)増の100億60百万円となりました。
なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

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