有価証券報告書-第73期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年7月31日)			当連結会計年度 (2020年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	96,266	千円		98,209	千円
	未払事業税等	45,359			32,159
	退職給付に係る負債	438,728			393,927
	役員退職慰労引当金	1,422			3,659
	役員株式給付引当金	18,858			31,728
	減損損失	755,221			728,041
	たな卸資産評価損	23,424			21,292
	税務上の繰越欠損金(注)	-			2,972
	その他	257,338			291,924
	繰延税金資産小計	1,636,620			1,603,915
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△2,972
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△852,789			△873,068
	繰延税金資産合計	783,831			727,874
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△23,307			-
	固定資産圧縮積立金	△132,760			△127,821
	その他有価証券評価差額金	△62,684			△37,254
	その他	△30,457			△41,236
	繰延税金負債合計	△249,208			△206,312
	繰延税金資産の純額	534,622			521,562

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千年)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,972	2,972
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,972	△2,972
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年7月31日)			当連結会計年度 (2020年7月31日)
	法定実効税率	30.6	%		30.6	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			1.3
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			0.0
	評価性引当額の増減	3.1			1.2
	住民税均等割	1.1			0.9
	税額控除	△0.2			△1.6
	その他	0.0			0.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7			32.4