有価証券報告書-第71期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年7月31日)			当連結会計年度 (平成30年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	89,724	千円		89,909	千円
	未払事業税等	16,191			27,488
	退職給付に係る負債	395,733			408,722
	役員株式給付引当金	5,693			11,914
	減損損失	661,907			655,769
	たな卸資産評価損	25,015			19,813
	その他	236,419			236,453
	繰延税金資産小計	1,430,685			1,450,070
	評価性引当額	△800,816			△800,078
	繰延税金資産合計	629,868			649,992
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△71,823			△47,486
	固定資産圧縮積立金	△144,089			△138,120
	その他有価証券評価差額金	△57,419			△80,574
	その他	△14,636			△19,111
	繰延税金負債合計	△287,968			△285,292
	繰延税金資産の純額	341,900			364,699

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△72,055千円は、「その他有価証券評価差額金」△57,419千円、「その他」△14,636千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年7月31日)			当連結会計年度 (平成30年7月31日)
	法定実効税率	30.8	%		30.8	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8			5.1
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
	評価性引当額の増減	0.8			△0.1
	住民税均等割	2.0			2.6
	税額控除	△2.9			△3.2
	その他	△0.3			1.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1			36.4