有価証券報告書-第76期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年7月31日)			当連結会計年度 (2023年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	106,051	千円		111,003	千円
	未払事業税等	28,655			52,331
	退職給付に係る負債	331,576			370,934
	役員退職慰労引当金	6,187			8,795
	役員株式給付引当金	41,628			50,370
	製品補償引当金	-			25,089
	減損損失	670,377			658,477
	棚卸資産評価損	31,093			32,456
	その他	260,304			293,429
	繰延税金資産小計	1,475,874			1,602,887
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△658,382			△661,507
	繰延税金資産合計	817,492			941,380
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△118,437			△113,961
	その他有価証券評価差額金	△64,490			△97,673
	退職給付に係る資産	-			△93,447
	その他	△26,299			△25,269
	繰延税金負債合計	△209,227			△330,350
	繰延税金資産の純額	608,265			611,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。