有価証券報告書-第72期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年7月31日)			当連結会計年度 (2019年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	89,909	千円		96,266	千円
	未払事業税等	27,488			45,359
	退職給付に係る負債	408,722			438,728
	役員退職慰労引当金	-			1,422
	役員株式給付引当金	11,914			18,858
	減損損失	655,769			755,221
	たな卸資産評価損	19,813			23,424
	その他	236,453			257,338
	繰延税金資産小計	1,450,070			1,636,620
	評価性引当額	△800,078			△852,789
	繰延税金資産合計	649,992			783,831
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△47,486			△23,307
	固定資産圧縮積立金	△138,120			△132,760
	その他有価証券評価差額金	△80,574			△62,684
	その他	△19,111			△30,457
	繰延税金負債合計	△285,292			△249,208
	繰延税金資産の純額	364,699			534,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年7月31日)			当連結会計年度 (2019年7月31日)
	法定実効税率	30.8	%		30.6	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1			2.1
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			0.0
	評価性引当額の増減	△0.1			3.1
	住民税均等割	2.6			1.1
	税額控除	△3.2			△0.2
	その他	1.3			0.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4			36.7