有価証券報告書-第78期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	115,563	千円		117,282	千円
	未払事業税等	47,243			22,243
	退職給付に係る負債	358,769			353,613
	役員退職慰労引当金	6,087			6,875
	役員株式給付引当金	50,278			42,850
	減損損失	664,189			672,078
	棚卸資産評価損	26,182			33,744
	その他	338,926			228,533
	繰延税金資産小計	1,607,240			1,477,221
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△647,713			△673,955
	繰延税金資産合計	959,526			803,265
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△109,704			△109,444
	その他有価証券評価差額金	△85,481			△85,798
	退職給付に係る資産	△159,528			△215,769
	その他	△42,867			△48,218
	繰延税金負債合計	△397,581			△459,230
	繰延税金資産の純額	561,945			344,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
当連結会計年度(2025年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。