有価証券報告書-第70期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年7月31日)			当連結会計年度 (平成29年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	88,268	千円		89,724	千円
	未払事業税等	49,914			16,191
	退職給付に係る負債	398,204			395,733
	役員退職慰労引当金	127,632			-
	役員株式給付引当金	-			5,693
	減損損失	685,781			661,907
	たな卸資産評価損	26,979			25,015
	その他	95,469			236,419
	繰延税金資産小計	1,472,250			1,430,685
	評価性引当額	△793,866			△800,816
	繰延税金資産合計	678,383			629,868
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△96,160			△71,823
	固定資産圧縮積立金	△151,075			△144,089
	その他	△62,497			△72,055
	繰延税金負債合計	△309,733			△287,968
	繰延税金資産の純額	368,650			341,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年7月31日)			当連結会計年度 (平成29年7月31日)
	法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.8	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目				3.8
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.1
	評価性引当額の増加				0.8
	住民税均等割				2.0
	税額控除				△2.9
	その他				△0.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率				34.1