有価証券報告書-第77期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年7月31日)			当連結会計年度 (2024年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	111,003	千円		115,563	千円
	未払事業税等	52,331			47,243
	退職給付に係る負債	370,934			358,769
	役員退職慰労引当金	8,795			6,087
	役員株式給付引当金	50,370			50,278
	製品補償引当金	25,089			-
	減損損失	658,477			664,189
	棚卸資産評価損	32,456			26,182
	その他	293,429			338,926
	繰延税金資産小計	1,602,887			1,607,240
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△661,507			△647,713
	繰延税金資産合計	941,380			959,526
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△113,961			△109,704
	その他有価証券評価差額金	△97,673			△85,481
	退職給付に係る資産	△93,447			△159,528
	その他	△25,269			△42,867
	繰延税金負債合計	△330,350			△397,581
	繰延税金資産の純額	611,029			561,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
当連結会計年度(2024年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。