有価証券報告書-第75期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年7月31日)			当連結会計年度 (2022年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	103,656	千円		106,051	千円
	未払事業税等	52,026			28,655
	退職給付に係る負債	380,331			331,576
	役員退職慰労引当金	2,825			6,187
	役員株式給付引当金	39,651			41,628
	減損損失	670,875			670,377
	棚卸資産評価損	25,827			31,093
	その他	279,756			260,304
	繰延税金資産小計	1,554,948			1,475,874
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△636,304			△658,382
	繰延税金資産合計	918,643			817,492
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△123,045			△118,437
	その他有価証券評価差額金	△80,777			△64,490
	その他	△26,384			△26,299
	繰延税金負債合計	△230,207			△209,227
	繰延税金資産の純額	688,435			608,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年7月31日)			当連結会計年度 (2022年7月31日)
	法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
	評価性引当額の増減	△7.8
	住民税均等割	0.6
	税額控除	△2.0
	その他	0.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6