有価証券報告書-第74期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年7月31日)			当連結会計年度 (2021年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	98,209	千円		103,656	千円
	未払事業税等	32,159			52,026
	退職給付に係る負債	393,927			380,331
	役員退職慰労引当金	3,659			2,825
	役員株式給付引当金	31,728			39,651
	減損損失	728,041			670,875
	たな卸資産評価損	21,292			25,827
	税務上の繰越欠損金(注)	2,972			-
	その他	291,924			279,756
	繰延税金資産小計	1,603,915			1,554,948
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,972			-
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△873,068			△636,304
	繰延税金資産合計	727,874			918,643
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△127,821			△123,045
	その他有価証券評価差額金	△37,254			△80,777
	その他	△41,236			△26,384
	繰延税金負債合計	△206,312			△230,207
	繰延税金資産の純額	521,562			688,435

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千年)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,972	2,972
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,972	△2,972
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しています。
当連結会計年度(2021年7月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2020年7月31日)			当連結会計年度 (2021年7月31日)
	法定実効税率	30.6	%		30.6	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			0.6
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			0.0
	評価性引当額の増減	1.2			△7.8
	住民税均等割	0.9			0.6
	税額控除	△1.6			△2.0
	その他	0.0			0.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			22.6