3431 宮地エンジニアリンググループ

3431
2024/04/26
時価
543億円
PER 予
14.08倍
2010年以降
2.52-177.66倍
(2010-2023年)
PBR
1.4倍
2010年以降
0.32-1.75倍
(2010-2023年)
配当 予
4.58%
ROE 予
9.95%
ROA 予
5.37%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
2億6361万
2009年3月31日 +351.86%
11億9116万
2010年3月31日 +83.52%
21億8606万
2011年3月31日 +22.38%
26億7536万
2012年3月31日 -85.29%
3億9344万
2013年3月31日 +52.8%
6億116万
2014年3月31日 +138.89%
14億3611万
2015年3月31日 -23.38%
11億41万
2016年3月31日 -1.08%
10億8847万
2017年3月31日 +132.44%
25億3009万
2018年3月31日 +39.07%
35億1863万
2019年3月31日 +23.65%
43億5076万
2020年3月31日 +20.46%
52億4103万
2021年3月31日 +4.97%
55億124万
2022年3月31日 +5.62%
58億1068万
2023年3月31日 -11.77%
51億2700万

個別

2008年3月31日
967万
2009年3月31日 -65.21%
336万
2010年3月31日 +99.94%
672万
2011年3月31日 -40.75%
398万
2012年3月31日 +20.15%
478万
2013年3月31日 -55.64%
212万
2014年3月31日 +999.99%
1億7541万
2015年3月31日 +78.4%
3億1294万
2016年3月31日 +73.95%
5億4437万
2017年3月31日 -69.98%
1億6343万
2018年3月31日 +88.34%
3億782万
2019年3月31日 +9.98%
3億3853万
2020年3月31日 +39.34%
4億7170万
2021年3月31日 +14.65%
5億4080万
2022年3月31日 +28.5%
6億9495万
2023年3月31日 +110.66%
14億6400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
2023/06/29 16:06
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額1百万円、セグメント間取引消去△1,246百万円及び全社費用△207百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 16:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/29 16:06
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような事業環境の中、グループとしての経営管理体制を一層強化してより強固な収益基盤にするとともに、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社と一体となり、他社よりも一歩先を行く会社としてステークホルダーの皆様と「共に歩み」「共に成長する」企業とするため、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画を策定し、その初年度においては概ね計画に近い業績を達成することができました。今後も引き続き、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事(鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む)に適切に配分した最適経営を行うとともに、技術開発やDX(デジタルトランスフォーメーション)に基づく生産性向上ならびに人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進め、中期経営計画の達成に努めてまいります。
なお、2024年3月期の連結業績につきましては、中期経営計画の実現を目指し、その2年目として売上高690億円、営業利益66億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円と予想しております。
2023/06/29 16:06
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
沿岸構造物:令和3年度 横浜港新本牧地区護岸(防波)本体工事(国土交通省)や国際拠点港湾広島港 宇品地区 岸壁改良工事(広島県)などの進捗により、24億16百万円を売り上げました。
損益につきましては、エネルギー価格の高騰などによる悪化影響はあるものの、工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などにより計画を維持する見込みでしたが、繰り越しなどによる売上減の影響を受け、営業利益は51億27百万円(同11.8%減)、経常利益は53億73百万円(同10.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億77百万円(同9.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/06/29 16:06