- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ロ) 基本方針の実現に資する取り組み
当社は1938年の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用などあらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、1963年には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。
(ⅰ)長期ビジョン
2026/06/17 16:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
KPI及びそれに対する2025年度末時点の進捗状況は以下のとおりです。
| 重要課題 | KPI | 進捗(2025年度末時点) |
| 気候変動対策への貢献 | ①自社製品・サービスを通じたCO2削減目標新規納入発電プラントによるCO2排出削減可能量・2026年度:年間125万トン・2030年度:年間250万トン②自社のCO2排出量削減目標・2026年度:タクマ本社、播磨工場および支社・支店の実質CO2排出量ゼロ(Scope1およびScope2)・2030年度:タクマ国内全事業所(本社、支社、支店、工場、工事現場)の実質CO2排出量ゼロ(Scope1およびScope2) | ①自社製品・サービスを通じたCO2削減目標年間115.7万トン2021～2025年度納入プラント(ごみ処理8件、下水汚泥2件、バイオマス等24件)の納入翌月からの発電可能量(再エネ分)に基づき算定②自社のCO2排出量削減目標タクマ本社、播磨工場および支社・支店の実質CO2排出量:62トン下表2「自社CO2削減目標の進捗」参照 |
| お客様・地域との信頼関係の一層の強化 | 顧客満足度最高評価回答60%以上(2026年度) | 顧客満足度最高評価回答75.0% |
(注)1 J-クレジット等の環境価値によるオフセットを含めた目標値
(注)2 顧客満足度においては顧客満足度調査のうち、お客様対応や製品品質全般の総合評価に関わる設問(4段階評価)の最高評価割合
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の4つに区分しております。
環境・エネルギー(国内)事業
一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、下水処理プラント、汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント
2026/06/17 16:00- #4 事業等のリスク
・コンプライアンス
当社グループは、国内及び事業を展開する各国・地域の法令・諸規制に服しており、法令等遵守の徹底に努めておりますが、万が一、重大な法令違反等が発生した場合には、過料や課徴金、損害賠償等による多額の損失や、営業停止等の行政処分による受注機会損失が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンス」を企業活動の重要な基盤と位置付け、継続的な啓発・教育活動によりその浸透・定着を図ってまいりました。引き続き、内部通報制度やCSR意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、継続してその改善に取り組んでいくことで、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図ってまいります。
2026/06/17 16:00- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
| 重要課題 | KPI | 進捗(2025年度末時点) |
| 気候変動対策への貢献 | ①自社製品・サービスを通じたCO2削減目標新規納入発電プラントによるCO2排出削減可能量・2026年度:年間125万トン・2030年度:年間250万トン②自社のCO2排出量削減目標・2026年度:タクマ本社、播磨工場および支社・支店の実質CO2排出量ゼロ(Scope1およびScope2)・2030年度:タクマ国内全事業所(本社、支社、支店、工場、工事現場)の実質CO2排出量ゼロ(Scope1およびScope2) | ①自社製品・サービスを通じたCO2削減目標年間115.7万トン2021～2025年度納入プラント(ごみ処理8件、下水汚泥2件、バイオマス等24件)の納入翌月からの発電可能量(再エネ分)に基づき算定②自社のCO2排出量削減目標タクマ本社、播磨工場および支社・支店の実質CO2排出量:62トン下表2「自社CO2削減目標の進捗」参照 |
| お客様・地域との信頼関係の一層の強化 | 顧客満足度最高評価回答60%以上(2026年度) | 顧客満足度最高評価回答75.0% |
(注)1 J-クレジット等の環境価値によるオフセットを含めた目標値
(注)2 顧客満足度においては顧客満足度調査のうち、お客様対応や製品品質全般の総合評価に関わる設問(4段階評価)の最高評価割合
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は561,165百万円です。当該履行義務は環境・エネルギー(国内)事業における工事契約及び運転管理、O&M等に係るものであり、工事契約は概ね5年以内に売上高として認識され、運転管理、O&M等は概ね20年以内に売上高として認識されると見込まれます。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
2026/06/17 16:00- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 環境・エネルギー(国内)事業 | 3,537 |
| 環境・エネルギー(海外)事業 | 62 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱酉島製作所 | 943,700 | 943,700 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるポンプ等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 2,831 | 1,927 |
| ㈱奥村組 | 376,000 | 376,000 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における建設工事事業者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 2,376 | 1,596 |
| レンゴー㈱ | 1,409,000 | 1,409,000 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における自家消費用バイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 1,771 | 1,116 |
| 1,066 | 853 |
| ㈱日阪製作所 | 642,000 | 642,000 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における熱交換器等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 983 | 635 |
| 881 | 497 |
| 新明和工業㈱ | 312,000 | 312,000 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるリサイクル設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 717 | 437 |
| 466 | 353 |
| 東京産業㈱ | 500,000 | 500,000 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 441 | 346 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| テイカ㈱ | 187,390 | 187,390 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における自家消費用エネルギープラントの販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 318 | 249 |
| 明星工業㈱ | 179,000 | 179,000 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における保温工事事業者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 307 | 231 |
| 214 | 146 |
| 日本製紙㈱ | 165,000 | 165,000 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 無 |
| 209 | 166 |
| ㈱立花エレテック | 67,320 | 67,320 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における駆動機器等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 192 | 161 |
| 182 | 121 |
| ㈱中北製作所 | 22,000 | 22,000 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバルブ等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 142 | 71 |
| ㈱明電舎 | 14,000 | 14,000 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における発電機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 105 | 60 |
| TREホールディングス㈱ | 59,520 | 59,520 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 無 |
| 93 | 96 |
| ㈱サーラコーポレーション | 66,000 | 66,000 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 無 |
| 67 | 57 |
| 特種東海製紙㈱(注)4 | 24,300 | 8,100 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における自家消費用バイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 無 |
| 38 | 28 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 16 | 12 |
| 中越パルプ工業㈱ | 6,600 | 6,600 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 無 |
| 12 | 9 |
| ナカバヤシ㈱ | 13,651 | 12,176 | (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。(株式数が増加した理由)同社のグループ会社へのバイオマス発電プラントの納入を機に同社持株会に加入しており、これを継続することで同社との長期にわたるより良好な協力関係を維持・強化することが保有目的のとおり企業価値の向上に資すると判断したことによるものです。 | 無 |
| 7 | 6 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1.保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響等から、定量的な保有効果の記載は困難であります。
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/06/17 16:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 長期ビジョン(Vision2030)
グローバルでは気候変動問題の深刻化、また、新興国を中心に人口増加・都市化の急速な進展による衛生環境の悪化や、エネルギー需要の増加などが懸念されます。一方、国内においては人口減少・高齢化による内需の縮小、人材・担い手不足や財政の逼迫、インフラの老朽化などが懸念されており、将来に向けて持続可能な社会をいかに実現していくかが重要な課題です。このような中長期のトレンド・社会課題を踏まえ、当社グループは中長期の経営の指針として「長期ビジョン(Vision2030)」を策定しております。
当社グループは本ビジョンの下、事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決することでESGに関する重要課題に取り組み持続的な成長を目指す、ESG経営を推進します。このESG経営の核となる事業活動の展開に際しては、当社グループの強みであるエネルギーの活用や環境保全に関する技術・ノウハウと、長期にわたるアフターサービス等を通じて培われたお客様との信頼関係を基に、「お客様の良きパートナー」となり、不屈の発明家精神を継承した当社グループの「イノベーション」によって生み出された有益な技術・サービスを通じて、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にお客様や社会の課題を解決いたします。この事業活動を通じてESGに関する重要課題に取り組み、お客様や社会とともに持続的に成長することで、2030年に経常利益200億円を目指してまいります。
2026/06/17 16:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標(250,000百万円)を大幅に上回り、前期に比べ86,725百万円増加の333,026百万円、受注残高は167,406百万円増加の745,158百万円となりました。
また、売上高は環境・エネルギー(国内)事業および民生熱エネルギー事業の増加により、前期に比べ14,458百万円増加の165,620百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、営業利益は前期に比べ1,877百万円増加の15,409百万円、経常利益は2,183百万円増加の16,279百万円、増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,340百万円増加の13,732百万円となりました。
2026/06/17 16:00- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループにおける設備投資の計画は、主に環境・エネルギー(国内)事業及び民生熱エネルギー事業にかかる更新、維持であり、重要な設備の新設等の計画はありません。なお、設備の新設計画の総額は4,500百万円であります。2026/06/17 16:00 - #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は1,520百万円であります。主な設備投資は、環境・エネルギー(国内)事業における研究開発設備であります。
なお、設備投資の総額には、無形固定資産への投資額を含めております。
2026/06/17 16:00- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.株式取得の理由
環境・エネルギー(国内)事業におけるプラントのアフターサービス事業(ストック型ビジネス)の強化のため
3.株式取得の時期
2026/06/17 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
