有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金はグループ内の自己資金を利用しておりますが、設備投資までの待機資金や一時的な余資の運用については安全運用を最優先として、主として譲渡性預金と債券での運用を行っております。また、取引関係の強化・維持のため業務上の関係を有する企業の株式も保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。加えて、海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資を運用する譲渡性預金、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
為替予約取引は、取引先金融機関の信用リスクに晒されていますが、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことによりそのリスクを軽減しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理要領に基づく投資制限を設けるとともに定期的に時価の状況を把握し、リスクの把握と軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき資金繰計画書を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、毎月当社への資金繰計画書の提出を義務付けており、当社と同様な管理を行っております。
(4)金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース投資資産
これらは当該債権の未経過リース期間に対応するリスクフリーレートに信用リスクを加えた率によって現在価値に割引計算を行った価額としております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券」及び「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金はグループ内の自己資金を利用しておりますが、設備投資までの待機資金や一時的な余資の運用については安全運用を最優先として、主として譲渡性預金と債券での運用を行っております。また、取引関係の強化・維持のため業務上の関係を有する企業の株式も保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。加えて、海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資を運用する譲渡性預金、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
為替予約取引は、取引先金融機関の信用リスクに晒されていますが、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことによりそのリスクを軽減しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理要領に基づく投資制限を設けるとともに定期的に時価の状況を把握し、リスクの把握と軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき資金繰計画書を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、毎月当社への資金繰計画書の提出を義務付けており、当社と同様な管理を行っております。
(4)金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 20,310 | 20,310 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 24,027 | 24,027 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,066 | 1,066 | - |
| (4)リース投資資産 | 2,065 | 4,395 | 2,329 |
| (5)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,872 | 11,872 | - |
| (6)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,000 | 1,014 | 14 |
| ②その他有価証券 | 9,379 | 9,379 | - |
| 資産計 | 69,723 | 72,067 | 2,344 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,201 | 3,201 | - |
| (2)未払法人税等 | 1,174 | 1,174 | - |
| 負債計 | 4,376 | 4,376 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 30,813 | 30,813 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 23,693 | 23,693 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,976 | 1,976 | - |
| (4)リース投資資産 | 2,014 | 4,310 | 2,296 |
| (5)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,072 | 5,072 | - |
| (6)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,806 | 1,814 | 8 |
| ②その他有価証券 | 10,274 | 10,274 | - |
| 資産計 | 75,651 | 77,955 | 2,304 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,499 | 3,499 | - |
| (2)未払法人税等 | 2,172 | 2,172 | - |
| 負債計 | 5,671 | 5,671 | - |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース投資資産
これらは当該債権の未経過リース期間に対応するリスクフリーレートに信用リスクを加えた率によって現在価値に割引計算を行った価額としております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 193 | 195 |
| 非上場外国債券 | 3 | 3 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 496 | 1,158 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券」及び「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 20,260 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 24,015 | 12 | - | - |
| (3)電子記録債権 | 1,066 | - | - | - |
| (4)リース投資資産 | 473 | 1,448 | 143 | - |
| (5)有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| (イ)国債・地方債等 | 0 | - | - | - |
| ②その他有価証券 | ||||
| (イ)その他 | 11,700 | - | - | - |
| (6)投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| (イ)国債・地方債等 | - | 2 | 0 | - |
| (ロ)社債 | - | - | 1,000 | - |
| ②その他有価証券 | ||||
| (イ)その他 | - | 29 | - | - |
| 資産計 | 57,516 | 1,493 | 1,144 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 30,763 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 23,684 | 8 | - | - |
| (3)電子記録債権 | 1,976 | - | - | - |
| (4)リース投資資産 | 488 | 1,391 | 134 | - |
| (5)有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| (イ)国債・地方債等 | 0 | - | - | - |
| ②その他有価証券 | ||||
| (イ)その他 | 4,900 | - | - | - |
| (6)投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| (イ)国債・地方債等 | - | 3 | 0 | - |
| (ロ)社債 | - | 300 | 1,506 | - |
| ②その他有価証券 | ||||
| (イ)その他 | 5 | 38 | - | - |
| 資産計 | 61,819 | 1,741 | 1,641 | - |