- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益 | (百万円) | 184,280 | 437,372 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 14,738 | 45,706 |
(注) 2025年7月1日に行われたビアメカニクス株式会社との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※4 サステナブル調達ガイドライン調査基準点:5点満点中3点
※5 新領域売上:新領域(新市場、成長市場)における売上収益
(2) 気候変動への対応をはじめとする環境への貢献について
2026/06/25 15:35- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:35- #4 事業の内容
(a) 国内
株式会社アマダマシナリー(連結子会社)は、金属工作機械(切削商品及び研削盤等)の開発、製造、販売、サービス等を行っております。
株式会社アマダプレスシステム(連結子会社)は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。
2026/06/25 15:35- #5 事業等のリスク
(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で64.3%であります。このため、進出国における紛争(戦争、内乱、クーデター等)・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
2026/06/25 15:35- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
2026/06/25 15:35- #7 役員報酬（連結）
中長期インセンティブとして位置付ける業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託制度※)は、当社の中長期的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意欲を高めるとともに、自社株式の保有を促進することで株主との利害共有意識を一層高めることを目的としています。当社の中期経営計画の対象となる事業年度を対象(以下、対象期間という。)に、当該対象期間中の各事業年度における業績指標の目標達成度等により評価したうえで、対象期間終了後に取締役に株式の交付を行う制度です。
具体的には、取締役(社外取締役を除く。)に対して、毎事業年度、株式交付を受ける権利として役位に応じたポイントが付与され、業績指標の目標達成状況に応じて0～200%の範囲でそのポイント数を変動させたうえで、1ポイントにつき当社株式1株として取締役に株式が交付されます。なお、業績指標は当社の中期経営計画に掲げる経営指標等に基づき設定するものとし、当初の対象期間においては、重要経営指標である①売上収益、②営業利益、③ROEを用いるものとします。
また、取締役による重大な不正・非違行為等が判明した場合には、当該取締役に対して、付与済みのポイントの没収(マルス)、あるいは、当該取締役に対して交付した当社株式等相当額の金銭の返還請求(クローバック)ができるものとします。
2026/06/25 15:35- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金属加工機械 | 7,249 |
| 金属工作機械 | 2,161 |
| 報告セグメント計 | 9,410 |
(注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(ロ)その他の従業員数は、ビアメカニクス株式会社及び子会社7社の従業員数であります。
- #9 指標及び目標（連結）
※4 サステナブル調達ガイドライン調査基準点:5点満点中3点
※5 新領域売上:新領域(新市場、成長市場)における売上収益
2026/06/25 15:35- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への
売上収益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 外部顧客からの売上収益 |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
(4) 地域に関する情報
- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引に係る収益は、それぞれ1,245百万円及び1,277百万円であり、連結損益計算書の「売上収益」に含まれております。
当該取引において、期中に収益として認識した変動リース料はありません。
2026/06/25 15:35- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にエイチアンドエフから生じた売上収益、当期利益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ビアメカニクス株式会社の株式取得)
2026/06/25 15:35- #13 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:35- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「6.事業セグメント」参照)。
2026/06/25 15:35- #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメント別ののれんの帳簿価額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 小計 | 3,073 | | 3,351 |
| 金属工作機械 | アマダプレスシステムグループ | 2,817 | | 2,817 |
| その他 | 856 | | 1,084 |
上記のうち、当連結会計年度において重要なものは、アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社、アマダプレスシステムグループ及びビアメカニクスグループを資金生成単位グループとするのれんであります。
これらの資金生成単位グループののれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値により測定しております。
- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリースの計算利子率で割り引いた現在価値により、リース債権(「営業債権及びその他の債権」)として当初認識するとともに、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分は、利息法により算定しております。
また、当該ファイナンス・リースが財・サービスの販売を主たる目的としている場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識すると同時に、当該リース契約の締結により発生する費用は、売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
2026/06/25 15:35- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 前中期経営計画の総括と成果・課題
前中期経営計画(2023-2025年度)においては、成長投資として掲げていた資金を積極的に活用し、半導体基板穴あけ機メーカーや総合プレス機械メーカーといった大型M&Aを成就させました。これらが奏功し、売上収益については目標であった4,000億円を上回る4,373億円を達成するとともに、成長領域への参入基盤を確固たるものにいたしました。
一方で、収益性に関しては、新商品の展開の遅れや資材費・人件費の高騰等によるコスト増の影響を受け、営業利益率及びROEについては目標未達となる結果となりました。また、このようなコスト上昇の傾向が継続する厳しい環境下において、これまでの事業構造のままでは十分な収益性を確保することが難しくなりつつあることや、営業・生産拠点の合理化及び最適化の遅れによるコスト増といった、次なる変革に向けて乗り越えなければならない構造的な課題も浮き彫りとなりました。
2026/06/25 15:35- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、顧客工場の建設遅延などによる受注残の消化遅延が見られたものの、M&Aによる事業寄与やAI普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受け、437,372百万円(前期比10.3%増)となりました。売上収益の内訳は、国内156,078百万円(前期比8.2%増)、海外281,293百万円(前期比11.5%増)となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
2026/06/25 15:35- #19 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への
売上収益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 外部顧客からの売上収益 |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
|
| 売上収益 | 6,30 | 396,670 | | 437,372 |
| 売上原価 | | △224,282 | | △259,831 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
