6134 FUJI

6134
2026/06/16
時価
8059億円
PER 予
21.95倍
2010年以降
赤字-38.36倍
(2010-2026年)
PBR
3.12倍
2010年以降
0.4-2.32倍
(2010-2026年)
配当 予
2.31%
ROE 予
14.2%
ROA 予
11.86%
資料
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FUJI(6134)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年9月30日
182億5000万
2018年12月31日 -23.11%
140億3300万
2019年3月31日 -1.69%
137億9600万
2019年6月30日 -1.73%
135億5800万
2019年9月30日 -1.76%
133億2000万
2019年12月31日 -1.79%
130億8200万
2020年3月31日 -1.82%
128億4400万
2020年6月30日 -1.85%
126億600万
2020年9月30日 -1.89%
123億6800万
2020年12月31日 -1.92%
121億3100万
2021年3月31日 -1.96%
118億9300万
2021年6月30日 -2%
116億5500万
2021年9月30日 +13.44%
132億2200万
2021年12月31日 -9.97%
119億400万
2022年3月31日 -2.2%
116億4200万
2022年6月30日 -2.12%
113億9500万
2022年9月30日 -2.09%
111億5700万
2022年12月31日 -2.47%
108億8100万
2023年3月31日 -2.86%
105億7000万
2023年6月30日 -2.71%
102億8400万
2023年9月30日 -2.6%
100億1700万
2023年12月31日 -2.9%
97億2700万
2024年3月31日 -3.19%
94億1700万
2024年6月30日 -3.05%
91億3000万
2024年9月30日 -3.17%
88億4100万
2024年12月31日 -3.62%
85億2100万
2025年3月31日 -5.09%
80億8700万
2025年6月30日 -2.94%
78億4900万
2025年9月30日 -3.03%
76億1100万
2025年12月31日 -3.13%
73億7300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
フジ マシン アジア プライベート リミテッドに係る減損損失854百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/30 9:19
#2 事業等のリスク
当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(9) のれんの減損による影響
当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年8月にファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)の株式を取得し、当連結会計年度末においてのれん8,087百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりFFTの収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/30 9:19
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
15年間もしくは4年間にわたる均等償却2025/06/30 9:19
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類
フジ マシン アジア プライベート リミテッド(シンガポール国)-のれん、取得により発生した無形固定資産
当グループは、原則として、のれん及び取得により発生した無形固定資産については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、フジ マシン アジア プライベート リミテッドに係るのれん及び取得により発生した無形固定資産につきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(854百万円)として特別損失に計上しました。
2025/06/30 9:19
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
税額控除△1.8
のれん償却2.3
連結子会社との税率差異△1.1
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/30 9:19
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
15年間もしくは4年間にわたる均等償却
2025/06/30 9:19
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
のれん9,0388,087
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
2025/06/30 9:19

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