FUJI(6134)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2018年9月30日
- 182億5000万
- 2018年12月31日 -23.11%
- 140億3300万
- 2019年3月31日 -1.69%
- 137億9600万
- 2019年6月30日 -1.73%
- 135億5800万
- 2019年9月30日 -1.76%
- 133億2000万
- 2019年12月31日 -1.79%
- 130億8200万
- 2020年3月31日 -1.82%
- 128億4400万
- 2020年6月30日 -1.85%
- 126億600万
- 2020年9月30日 -1.89%
- 123億6800万
- 2020年12月31日 -1.92%
- 121億3100万
- 2021年3月31日 -1.96%
- 118億9300万
- 2021年6月30日 -2%
- 116億5500万
- 2021年9月30日 +13.44%
- 132億2200万
- 2021年12月31日 -9.97%
- 119億400万
- 2022年3月31日 -2.2%
- 116億4200万
- 2022年6月30日 -2.12%
- 113億9500万
- 2022年9月30日 -2.09%
- 111億5700万
- 2022年12月31日 -2.47%
- 108億8100万
- 2023年3月31日 -2.86%
- 105億7000万
- 2023年6月30日 -2.71%
- 102億8400万
- 2023年9月30日 -2.6%
- 100億1700万
- 2023年12月31日 -2.9%
- 97億2700万
- 2024年3月31日 -3.19%
- 94億1700万
- 2024年6月30日 -3.05%
- 91億3000万
- 2024年9月30日 -3.17%
- 88億4100万
- 2024年12月31日 -3.62%
- 85億2100万
- 2025年3月31日 -5.09%
- 80億8700万
- 2025年6月30日 -2.94%
- 78億4900万
- 2025年9月30日 -3.03%
- 76億1100万
- 2025年12月31日 -3.13%
- 73億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- フジ マシン アジア プライベート リミテッドに係る減損損失854百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。2025/06/30 9:19
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/30 9:19
(9) のれんの減損による影響
当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年8月にファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)の株式を取得し、当連結会計年度末においてのれん8,087百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりFFTの収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
15年間もしくは4年間にわたる均等償却2025/06/30 9:19 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/30 9:19
当グループは、原則として、のれん及び取得により発生した無形固定資産については会社単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 フジ マシン アジア プライベート リミテッド(シンガポール国) - のれん、取得により発生した無形固定資産
当連結会計年度において、フジ マシン アジア プライベート リミテッドに係るのれん及び取得により発生した無形固定資産につきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(854百万円)として特別損失に計上しました。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/30 9:19
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税額控除 △1.8 のれん償却 2.3 連結子会社との税率差異 △1.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。2025/06/30 9:19
(7) のれんの償却方法及び償却期間
15年間もしくは4年間にわたる均等償却 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/30 9:19
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) のれん 9,038 8,087
・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定