有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度ならびに確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
当社の厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,075百万円	8,412百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,957
会計方針の変更を反映した期首残高	8,075	6,455
勤務費用	510	577
利息費用	102	56
数理計算上の差異の発生額	△71	264
退職給付の支払額	△203	△121
退職給付債務の期末残高	8,412	7,232

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,819百万円	5,509百万円
期待運用収益	131	150
数理計算上の差異の発生額	216	801
事業主からの拠出額	524	567
退職給付の支払額	△192	△106
その他	9	9
年金資産の期末残高	5,509	6,932

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付債務	8,412百万円	7,232百万円
年金資産	△5,509	△6,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,903	299
退職給付に係る負債	2,903	299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,903	299

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	510百万円	577百万円
利息費用	102	56
期待運用収益	△131	△150
数理計算上の差異の費用処理額	79	△287
確定給付制度に係る退職給付費用	561	196

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△249百万円
合 計	-	△249

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△287百万円	△537百万円
合 計	△287	△537

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	1,993百万円	2,653百万円
株式	2,202	2,721
短期資金	106	140
保険資産	607	656
その他	598	759
合 計	5,509	6,932

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.4%	0.6%
長期期待運用収益率	2.8%	2.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度120百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度425百万円、当連結会計年度440百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	116,171百万円	126,998百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	140,708	146,473
差引額	△24,537	△19,475

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 6.7% (平成25年3月拠出分)
当連結会計年度 6.8% (平成26年3月拠出分)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,841百万円、当連結会計年度21,774百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。