有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度もしくは退職一時金制度を設けております。
一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部国内連結子会社の確定給付企業年金制度、ならびに中小企業退職金共済制度は積立型制度であり、退職一時金制度は非積立型制度であります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,415百万円	10,513百万円
勤務費用	737	727
利息費用	22	44
数理計算上の差異の発生額	△222	△313
退職給付の支払額	△438	△548
退職給付債務の期末残高	10,513	10,423

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	12,722百万円	12,962百万円
期待運用収益	356	362
数理計算上の差異の発生額	△433	1,236
事業主からの拠出額	754	759
退職給付の支払額	△437	△548
年金資産の期末残高	12,962	14,773

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,462百万円	10,356百万円
年金資産	△12,962	△14,773
	△2,500	△4,416
非積立型制度の退職給付債務	51	67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,448	△4,349
退職給付に係る負債	51	67
退職給付に係る資産	△2,500	△4,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,448	△4,349

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	737百万円	727百万円
利息費用	22	44
期待運用収益	△356	△362
数理計算上の差異の費用処理額	△115	214
確定給付制度に係る退職給付費用	287	623

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	326百万円	△1,764百万円
合 計	326	△1,764

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	209百万円	△1,555百万円
合 計	209	△1,555

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	3,809百万円	4,245百万円
株式	5,656	6,632
短期資金	425	1,564
保険資産	1,152	-
ヘッジファンド	1,918	2,331
合 計	12,962	14,773

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.4%	0.7%
長期期待運用収益率	2.8%	2.8%

予定昇給率については、2023年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	270百万円	296百万円
退職給付費用	160	35
退職給付の支払額	△35	△13
制度への拠出額	△98	△100
退職給付に係る負債の期末残高	296	218

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,738百万円	1,778百万円
年金資産	△1,659	△1,796
	78	△17
非積立型制度の退職給付債務	218	236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296	218
退職給付に係る負債	296	306
退職給付に係る資産	-	△87
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296	218

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度160百万円

当連結会計年度35百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度245百万円であります。