有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度もしくは退職一時金制度を設けております。
一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部国内連結子会社の確定給付企業年金制度、ならびに中小企業退職金共済制度は積立型制度であり、退職一時金制度は非積立型制度であります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,706百万円	10,111百万円
勤務費用	728	737
利息費用	9	10
数理計算上の差異の発生額	△14	△118
退職給付の支払額	△318	△360
連結子会社の増加	-	34
退職給付債務の期末残高	10,111	10,415

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	9,666百万円	11,999百万円
期待運用収益	270	335
数理計算上の差異の発生額	1,055	△3
事業主からの拠出額	1,325	748
退職給付の支払額	△318	△359
年金資産の期末残高	11,999	12,722

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,111百万円	10,373百万円
年金資産	△11,999	△12,722
	△1,888	△2,348
非積立型制度の退職給付債務	-	42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,888	△2,306
退職給付に係る負債	-	42
退職給付に係る資産	△1,888	△2,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,888	△2,306

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	728百万円	737百万円
利息費用	9	10
期待運用収益	△270	△335
数理計算上の差異の費用処理額	531	△1,067
確定給付制度に係る退職給付費用	998	△655

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△1,601百万円	952百万円
合 計	△1,601	952

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,069百万円	△116百万円
合 計	△1,069	△116

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	5,350百万円	3,613百万円
株式	4,012	5,791
短期資金	168	270
保険資産	1,067	1,115
その他	1,401	1,930
合 計	11,999	12,722

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.1%	0.2%
長期期待運用収益率	2.8%	2.8%

予定昇給率については、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	298百万円	251百万円
退職給付費用	56	127
退職給付の支払額	△17	△16
制度への拠出額	△85	△91
退職給付に係る負債の期末残高	251	270

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,701百万円	1,712百万円
年金資産	△1,647	△1,664
	53	48
非積立型制度の退職給付債務	198	222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251	270
退職給付に係る負債	254	284
退職給付に係る資産	△2	△13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251	270

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度56百万円

当連結会計年度127百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度230百万円であります。