有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度ならびに確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部海外連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	104,458百万円
年金財政計算上の給付債務の額	132,612百万円
差引額	△28,154百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月拠出分)
6.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	△8,075
② 年金資産(百万円)	4,819
③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△3,255
④ 未認識数理計算上の差異(百万円)	79
⑤ 退職給付引当金(③+④)(百万円)	△3,175

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)	464
② 利息費用(百万円)	124
③ 期待運用収益(百万円)	△116
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	411
⑤ 総合設立型の厚生年金基金等への支払額(百万円)	549
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(百万円)	1,433

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
2.8%
(4)数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度ならびに確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部海外連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
当社の厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,075百万円
勤務費用	510
利息費用	102
数理計算上の差異の発生額	△71
退職給付の支払額	△203
退職給付債務の期末残高	8,412

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,819百万円
期待運用収益	131
数理計算上の差異の発生額	216
事業主からの拠出額	524
退職給付の支払額	△192
その他	9
年金資産の期末残高	5,509

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職給付債務	8,412百万円
年金資産	△5,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,903
退職給付に係る負債	2,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,903

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	510百万円
利息費用	102
期待運用収益	△131
数理計算上の差異の費用処理額	79
確定給付制度に係る退職給付費用	561

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△287百万円
合 計	△287

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

債券	1,993百万円
株式	2,202
短期資金	106
保険資産	607
その他	598
合 計	5,509

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 2.8%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、113百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、425百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	116,171百万円
年金財政計算上の給付債務の額	140,708百万円
差引額	△24,537百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月拠出分)
6.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。