有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度もしくは退職一時金制度を設けております。
一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部国内連結子会社の確定給付企業年金制度、ならびに中小企業退職金共済制度は積立型制度であり、退職一時金制度は非積立型制度であります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,111百万円	10,415百万円
勤務費用	737	737
利息費用	10	22
数理計算上の差異の発生額	△118	△222
退職給付の支払額	△360	△438
連結子会社の増加	34	-
退職給付債務の期末残高	10,415	10,513

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	11,999百万円	12,722百万円
期待運用収益	335	356
数理計算上の差異の発生額	△3	△433
事業主からの拠出額	748	754
退職給付の支払額	△359	△437
年金資産の期末残高	12,722	12,962

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,373百万円	10,462百万円
年金資産	△12,722	△12,962
	△2,348	△2,500
非積立型制度の退職給付債務	42	51
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,306	△2,448
退職給付に係る負債	42	51
退職給付に係る資産	△2,348	△2,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,306	△2,448

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	737百万円	737百万円
利息費用	10	22
期待運用収益	△335	△356
数理計算上の差異の費用処理額	△1,067	△115
確定給付制度に係る退職給付費用	△655	287

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	952百万円	326百万円
合 計	952	326

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△116百万円	209百万円
合 計	△116	209

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	3,613百万円	3,809百万円
株式	5,791	5,656
短期資金	270	425
保険資産	1,115	1,152
その他	1,930	1,918
合 計	12,722	12,962

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2%	0.4%
長期期待運用収益率	2.8%	2.8%

予定昇給率については、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	251百万円	270百万円
退職給付費用	127	160
退職給付の支払額	△16	△35
制度への拠出額	△91	△98
退職給付に係る負債の期末残高	270	296

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,712百万円	1,738百万円
年金資産	△1,664	△1,659
	48	78
非積立型制度の退職給付債務	222	218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270	296
退職給付に係る負債	284	296
退職給付に係る資産	△13	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270	296

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度127百万円

当連結会計年度160百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度230百万円、当連結会計年度241百万円であります。