有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度は、平成28年11月1日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、解散いたしました。これによる損益に与える影響はありません。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,232百万円	8,082百万円
勤務費用	615	684
利息費用	42	7
数理計算上の差異の発生額	493	△105
退職給付の支払額	△301	△226
退職給付債務の期末残高	8,082	8,444

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,932百万円	6,976百万円
期待運用収益	189	191
数理計算上の差異の発生額	△456	15
事業主からの拠出額	586	606
退職給付の支払額	△280	△206
その他	4	2
年金資産の期末残高	6,976	7,585

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付債務	8,082百万円	8,444百万円
年金資産	△6,976	△7,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,106	859
退職給付に係る負債	1,106	859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,106	859

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	615百万円	684百万円
利息費用	42	7
期待運用収益	△189	△191
数理計算上の差異の費用処理額	△537	950
確定給付制度に係る退職給付費用	△68	1,451

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	1,487百万円	△1,070百万円
合 計	1,487	△1,070

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	950百万円	△120百万円
合 計	950	△120

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	2,766百万円	3,346百万円
株式	2,631	2,539
短期資金	114	230
保険資産	690	733
その他	772	735
合 計	6,976	7,585

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.2%
長期期待運用収益率	2.8%	2.8%

予定昇給率については、平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度158百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度325百万円、当連結会計年度139百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	141,419百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	157,293	-
差引額	△15,874	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 6.8% (平成27年3月拠出分)
当連結会計年度 -% (平成28年3月拠出分)
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,107百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。