有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,444百万円	9,018百万円
勤務費用	693	794
利息費用	16	8
数理計算上の差異の発生額	102	85
退職給付の支払額	△237	△283
連結子会社の増加	-	1,599
退職給付債務の期末残高	9,018	11,223

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	7,585百万円	8,252百万円
期待運用収益	208	226
数理計算上の差異の発生額	51	△84
事業主からの拠出額	625	1,021
退職給付の支払額	△223	△221
連結子会社の増加	-	1,458
その他	5	△6
年金資産の期末残高	8,252	10,646

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付債務	9,018百万円	11,223百万円
年金資産	△8,252	△10,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	766	577
退職給付に係る負債	766	577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	766	577

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	693百万円	794百万円
利息費用	16	8
期待運用収益	△208	△226
数理計算上の差異の費用処理額	△120	50
確定給付制度に係る退職給付費用	381	627

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	171百万円	118百万円
合 計	171	118

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	50百万円	169百万円
合 計	50	169

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	3,594百万円	4,996百万円
株式	2,821	3,333
短期資金	224	281
保険資産	777	857
その他	834	1,177
合 計	8,252	10,646

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.1%	0.0%
長期期待運用収益率	2.8%	2.8%

予定昇給率については、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度216百万円であります。