四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益は274,271百万円(2,113,034千EUR、前年同四半期比17.0%増)、営業利益は16,733百万円(128,913千EUR、前年同四半期比168.3%増)、税引前四半期利益は14,179百万円(109,244千EUR、前年同四半期比525.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,880百万円(76,118千EUR、前年同四半期は32百万円の利益)となりました(EUR建表示は2021年1月から9月の期中平均レート129.8円で換算しております)。
当社の当第3四半期累計の連結受注額は3,403億円、前年同期比65%増と、前四半期に続き、好調な需要環境が継続しました。その結果、当四半期末の機械本体受注残高は1,680億円となり、前年度末の960億円から720億円増加しました。1台当たりの受注平均単価は、5軸加工機の需要増、大型自動化案件の増加およびデジタル化などの価値提案の向上により、引き続き上昇基調にあります。また、修理復旧・補修部品事業の受注は、お客様の稼働率向上により、前年同期比26%増となりました。
地域別の機械受注金額は、欧州が前年同期比2.1倍と大きく回復しました。また、前四半期から需要の回復が鮮明になってきた日本も同72%増と、回復の勢いを増しております。その他、米州と、中国を除くアジアもそれぞれ同41%増と、グローバルに工作機械需要の拡大が継続しております。産業別の受注動向は、従来と傾向は変わらず、半導体製造装置関連、金型、宇宙、一般機械向けや電気自動車(EV)関連投資も含む自動車向けなど、総じて堅調に推移しております。また、昨年来落ち込んでいた民間航空機関連、エネルギー関連向けでも引合いが出始めております。当社の直販・直サービスの強みを背景に、工程集約機を中心に、自動化、ターンキー化を促進し、年度での連結受注は前期比61%増の4,500億円前後を目指します。
経営理念にも掲げている通り、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービスを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指しております。
その一環として、当社では、お客様が当社製工作機械に係る情報を網羅的かつ効率的に管理できる、ポータルサイトmy DMG MORIの拡充を進めております。当年度には、修理復旧依頼や部品注文をオンラインで行える新機能「サービスリクエスト」の提供を開始いたしております。そのほか、金属加工時に発生するミストを効率的に捕集し、工場内をクリーンに保つビルトインミストコレクタ「zeroFOG(ゼロフォグ)」や、切削加工と金属積層造形をワンチャッキングで実現するレーザ金属積層造形機「LASERTEC 3000 DED hybrid」を開発いたしました。
また、全世界のお客様の自動化需要に対応するため、手押し台車に人協働ロボットを搭載した自由に移動可能なロボットシステム「MATRIS Light」や、加工ワークの搬送や着脱など工場内の物流搬送を自動化し、工場全体のデジタル化を実現する次世代搬送システム「WH-AGV 5」の販売を開始しております。AGVとは無人搬送車(Automated Guided Vehicle)を意味し、人が操作する従来のハンドリフタやフォークリフトに代わる新しい自動搬送手段として、自動化のニーズの高まりとともに活用が進んでいます。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を提供してまいります。
こうした技術をお客様にお伝えする場として、2021年9月にイタリア・ミラノで開催されたEMO、10月に名古屋で開催されたMECT等の展示会に出展しております。EMOでは「NZ TRE」「NZ QUATTRO」を世界初披露したほか、PRE-EMO SHOWと題して、9月にドイツ・フロンテン工場にてオープンハウスを実施いたしました。また、伊賀事業所・東京GHQのショールームでは少人数制の展示会「テクノロジーフライデー」を引続き実施しているほか、伊賀事業所ショールームをデジタルツインで再現した「デジタルツインショールーム」につきましては、日々アップデートを行っております。今後も、デジタルとリアルの両方でお客様とつながり、最適なソリューションをご提案してまいります。
さらに、全世界の修理復旧担当者の育成及び技能向上を目的に、伊賀事業所内のDMG森精機アカデミーに新しく「修理復旧技能研修センタ」を開設いたしました。工作機械は長きにわたりお客様にお使いいただく製品であり、常に最高のパフォーマンスを発揮できるよう、全ての修理復旧担当者があらゆる年代の機械に対応できることが重要です。それに加え、近年では工作機械だけでなくその周辺機器やデジタル技術についても対応可能な人材が求められております。修理復旧担当者の本山として、日々技能を磨くと同時に、担当者同士の交流を通して、情報の共有やスキルの伝承など、良好なコミュニケーションを促進してまいります。
また、当社は工作機械産業を通じて、持続可能な価値を社会に提供し、事業を通じてSDGsの達成に貢献したいと考えています。環境対応につきましては様々な産業のお客様の生産性向上を実現するという、当社の事業活動そのものが環境保護につながると考えております。工作機械のエネルギー消費を削減することで、様々な産業のカーボンフットプリントの削減に貢献しております。また、脱炭素社会や資源循環型の社会に向けた取組みを、社内の製品製造過程でも行っております。お客様工場でのCO₂排出量削減だけでなく、自社でもCO₂排出削減活動を行い、グループ一丸となって今後とも脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントではEV、半導体装置、機械、宇宙関連向けの業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は294,561百万円(前年同四半期比8.1%増)となり、セグメント損益は12,096百万円(前年同四半期比33.4%増)のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、補修部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は109,200百万円(前年同四半期比26.9%増)となり、セグメント損益は12,233百万円(前年同四半期比101.3%増)のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として営業債権及びその他の債権が16,041百万円、現金及び現金同等物が14,982百万円、棚卸資産が13,075百万円増加したことにより、258,303百万円(前期比48,745百万円の増加)となりました。
非流動資産は、主としてその他の金融資産が7,948百万円、その他の無形資産が5,226百万円、のれんが1,683百万円増加したことにより、333,410百万円(前期比16,440百万円の増加)となりました。
この結果、資産合計は591,713百万円(前期比65,186百万円の増加)となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として契約負債が25,293百万円、営業債務及びその他の債務が5,136百万円、引当金が4,576百万円増加した一方で、社債及び借入金が26,807百万円減少したことにより、227,707百万円(前期比10,033百万円の増加)となりました。
非流動負債は、主として社債及び借入金が34,669百万円増加したことにより、152,423百万円(前期比33,466百万円の増加)となりました。
この結果、負債合計は380,130百万円(前期比43,499百万円の増加)となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が12,890百万円、利益剰余金が7,613百万円増加したことにより、211,582百万円(前期比21,686百万円の増加)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、48,737百万円(前年同四半期21,086百万円)となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、26,610百万円の収入(前年同四半期8,944百万円の支出)となりました。主な増加要因は、契約負債の増加額24,257百万円、減価償却費及び償却費16,207百万円、税引前四半期利益14,179百万円であり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額14,635百万円、棚卸資産の増加額9,661百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10,809百万円の支出(前年同四半期9,598百万円の支出)となりました。主な減少要因は、無形資産の取得による支出7,132百万円、有形固定資産の取得による支出6,159百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,389百万円の支出(前年同四半期12,243百万円の収入)となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入39,764百万円、ハイブリッド資本の発行による収入29,717百万円であり、主な減少要因は、ハイブリッド資本の返済による支出30,000百万円、短期借入金の純増減額21,800百万円、社債の償還による支出10,000百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
半導体や電気自動車(EV)関連を中心に幅広い分野で好調な受注環境が継続しております。当第3四半期の実績も踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した今期目標とする経営指標について、下記のとおり修正いたしました。
(単位:億円)
(注)1.為替レートにつきましては、米ドルレートは108.9円、ユーロレートは129.9円と想定しております。
2.連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業
績等は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。
なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、13,287百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益は274,271百万円(2,113,034千EUR、前年同四半期比17.0%増)、営業利益は16,733百万円(128,913千EUR、前年同四半期比168.3%増)、税引前四半期利益は14,179百万円(109,244千EUR、前年同四半期比525.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,880百万円(76,118千EUR、前年同四半期は32百万円の利益)となりました(EUR建表示は2021年1月から9月の期中平均レート129.8円で換算しております)。
当社の当第3四半期累計の連結受注額は3,403億円、前年同期比65%増と、前四半期に続き、好調な需要環境が継続しました。その結果、当四半期末の機械本体受注残高は1,680億円となり、前年度末の960億円から720億円増加しました。1台当たりの受注平均単価は、5軸加工機の需要増、大型自動化案件の増加およびデジタル化などの価値提案の向上により、引き続き上昇基調にあります。また、修理復旧・補修部品事業の受注は、お客様の稼働率向上により、前年同期比26%増となりました。
地域別の機械受注金額は、欧州が前年同期比2.1倍と大きく回復しました。また、前四半期から需要の回復が鮮明になってきた日本も同72%増と、回復の勢いを増しております。その他、米州と、中国を除くアジアもそれぞれ同41%増と、グローバルに工作機械需要の拡大が継続しております。産業別の受注動向は、従来と傾向は変わらず、半導体製造装置関連、金型、宇宙、一般機械向けや電気自動車(EV)関連投資も含む自動車向けなど、総じて堅調に推移しております。また、昨年来落ち込んでいた民間航空機関連、エネルギー関連向けでも引合いが出始めております。当社の直販・直サービスの強みを背景に、工程集約機を中心に、自動化、ターンキー化を促進し、年度での連結受注は前期比61%増の4,500億円前後を目指します。
経営理念にも掲げている通り、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービスを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指しております。
その一環として、当社では、お客様が当社製工作機械に係る情報を網羅的かつ効率的に管理できる、ポータルサイトmy DMG MORIの拡充を進めております。当年度には、修理復旧依頼や部品注文をオンラインで行える新機能「サービスリクエスト」の提供を開始いたしております。そのほか、金属加工時に発生するミストを効率的に捕集し、工場内をクリーンに保つビルトインミストコレクタ「zeroFOG(ゼロフォグ)」や、切削加工と金属積層造形をワンチャッキングで実現するレーザ金属積層造形機「LASERTEC 3000 DED hybrid」を開発いたしました。
また、全世界のお客様の自動化需要に対応するため、手押し台車に人協働ロボットを搭載した自由に移動可能なロボットシステム「MATRIS Light」や、加工ワークの搬送や着脱など工場内の物流搬送を自動化し、工場全体のデジタル化を実現する次世代搬送システム「WH-AGV 5」の販売を開始しております。AGVとは無人搬送車(Automated Guided Vehicle)を意味し、人が操作する従来のハンドリフタやフォークリフトに代わる新しい自動搬送手段として、自動化のニーズの高まりとともに活用が進んでいます。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を提供してまいります。
こうした技術をお客様にお伝えする場として、2021年9月にイタリア・ミラノで開催されたEMO、10月に名古屋で開催されたMECT等の展示会に出展しております。EMOでは「NZ TRE」「NZ QUATTRO」を世界初披露したほか、PRE-EMO SHOWと題して、9月にドイツ・フロンテン工場にてオープンハウスを実施いたしました。また、伊賀事業所・東京GHQのショールームでは少人数制の展示会「テクノロジーフライデー」を引続き実施しているほか、伊賀事業所ショールームをデジタルツインで再現した「デジタルツインショールーム」につきましては、日々アップデートを行っております。今後も、デジタルとリアルの両方でお客様とつながり、最適なソリューションをご提案してまいります。
さらに、全世界の修理復旧担当者の育成及び技能向上を目的に、伊賀事業所内のDMG森精機アカデミーに新しく「修理復旧技能研修センタ」を開設いたしました。工作機械は長きにわたりお客様にお使いいただく製品であり、常に最高のパフォーマンスを発揮できるよう、全ての修理復旧担当者があらゆる年代の機械に対応できることが重要です。それに加え、近年では工作機械だけでなくその周辺機器やデジタル技術についても対応可能な人材が求められております。修理復旧担当者の本山として、日々技能を磨くと同時に、担当者同士の交流を通して、情報の共有やスキルの伝承など、良好なコミュニケーションを促進してまいります。
また、当社は工作機械産業を通じて、持続可能な価値を社会に提供し、事業を通じてSDGsの達成に貢献したいと考えています。環境対応につきましては様々な産業のお客様の生産性向上を実現するという、当社の事業活動そのものが環境保護につながると考えております。工作機械のエネルギー消費を削減することで、様々な産業のカーボンフットプリントの削減に貢献しております。また、脱炭素社会や資源循環型の社会に向けた取組みを、社内の製品製造過程でも行っております。お客様工場でのCO₂排出量削減だけでなく、自社でもCO₂排出削減活動を行い、グループ一丸となって今後とも脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントではEV、半導体装置、機械、宇宙関連向けの業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は294,561百万円(前年同四半期比8.1%増)となり、セグメント損益は12,096百万円(前年同四半期比33.4%増)のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、補修部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は109,200百万円(前年同四半期比26.9%増)となり、セグメント損益は12,233百万円(前年同四半期比101.3%増)のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として営業債権及びその他の債権が16,041百万円、現金及び現金同等物が14,982百万円、棚卸資産が13,075百万円増加したことにより、258,303百万円(前期比48,745百万円の増加)となりました。
非流動資産は、主としてその他の金融資産が7,948百万円、その他の無形資産が5,226百万円、のれんが1,683百万円増加したことにより、333,410百万円(前期比16,440百万円の増加)となりました。
この結果、資産合計は591,713百万円(前期比65,186百万円の増加)となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として契約負債が25,293百万円、営業債務及びその他の債務が5,136百万円、引当金が4,576百万円増加した一方で、社債及び借入金が26,807百万円減少したことにより、227,707百万円(前期比10,033百万円の増加)となりました。
非流動負債は、主として社債及び借入金が34,669百万円増加したことにより、152,423百万円(前期比33,466百万円の増加)となりました。
この結果、負債合計は380,130百万円(前期比43,499百万円の増加)となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が12,890百万円、利益剰余金が7,613百万円増加したことにより、211,582百万円(前期比21,686百万円の増加)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、48,737百万円(前年同四半期21,086百万円)となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、26,610百万円の収入(前年同四半期8,944百万円の支出)となりました。主な増加要因は、契約負債の増加額24,257百万円、減価償却費及び償却費16,207百万円、税引前四半期利益14,179百万円であり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額14,635百万円、棚卸資産の増加額9,661百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10,809百万円の支出(前年同四半期9,598百万円の支出)となりました。主な減少要因は、無形資産の取得による支出7,132百万円、有形固定資産の取得による支出6,159百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,389百万円の支出(前年同四半期12,243百万円の収入)となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入39,764百万円、ハイブリッド資本の発行による収入29,717百万円であり、主な減少要因は、ハイブリッド資本の返済による支出30,000百万円、短期借入金の純増減額21,800百万円、社債の償還による支出10,000百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
半導体や電気自動車(EV)関連を中心に幅広い分野で好調な受注環境が継続しております。当第3四半期の実績も踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した今期目標とする経営指標について、下記のとおり修正いたしました。
(単位:億円)
| 連結受注高 | 売上収益 | 営業利益 | |
| 前事業年度有価証券報告書 | 3,800 | 3,300 | 110 |
| 今回修正 | 4,500 | 3,800 | 230 |
(注)1.為替レートにつきましては、米ドルレートは108.9円、ユーロレートは129.9円と想定しております。
2.連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業
績等は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。
なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、13,287百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年 | 完了 予定年 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 伊賀事業所 (三重県伊賀市) | マシンツール | 生産・その他の設備 | 7,000 | 736 | 自己資金及び社債による調達 | 2021年 | 2023年 | 環境対応・製造能力の拡大 |
| 株式会社渡部製鋼所 | 本社工場 (島根県出雲市) | インダストリアル・サービス | 生産・その他の設備 | 4,000 | 390 | 自己資金及び社債による調達 | 2021年 | 2023年 | 環境対応・製造能力の拡大 |
| DMG MORI AG | 本社工場 (中国平湖市) | マシンツール | 生産・その他の設備 | 5,000 | - | 自己資金及び社債による調達 | 2021年 | 2023年 | 製造能力の拡大 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
