四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

当第1四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益は1,073億円(823百万EUR、前年同四半期比32.2%増)、営業利益は95億円(72百万EUR、前年同四半期比137.1%増)、税引前四半期利益は89億円(68百万EUR、前年同四半期比184.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は63億円(48百万EUR、前年同四半期比246.0%増)となりました(EUR建表示は2022年1月から3月の期中平均レート130.4円で換算しております)。
第1四半期の連結受注額は期初計画の1,200億円を大きく上回り、前年同期比48%増の1,500億円となりました。2018年第1四半期(2018年1-3月)のピーク受注を更新しました。5軸加工機、複合加工機を中心に自動化、フルターンキー化の需要が加速し、また、グローバル企業からの大型プロジェクトが寄与しました。特に、機械1台当たりの受注単価が47.2百万円(2021年度平均:39.4百万円)へと上昇したことが受注額の大幅増加に寄与しました。半導体製造装置向けの超精密計測部品を製造・販売するグループ会社の(株)マグネスケールの受注もピークを更新しました。さらに、お客様の経済活動が正常化するにつれて、サービス・補修部品の受注も前年同期比25%増と貢献しました。
全地域に渡って受注は増加し、日本(構成比:12%)が前年同期比82%増、米州(同:22%)が同81%増、欧州(同:50%)が同44%増、中国(同:10%)が同1%増、中国を除くアジア(同:6%)が同41%増となりました。産業別にも、全産業とも好調で、中でも、宇宙、医療、EV(電気自動車)、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けが牽引しました。また、エネルギー関連、民間航空機向けの需要も増加に転じています。
第2四半期以降も、工程集約、自動化を中心とする工作機械の受注拡大が継続するものと考えており、2022年度の連結受注は期初計画の4,800億円に対し5,000億円を超えるものと見込んでいます。また、受注残高は、2021年末の1,640億円から、2022年3月末には2,030億円まで増加し、2022年12月末には2,200億円程度まで増加する計画です。豊富な受注残により、業績のより一層の安定を図ってまいります。
経営理念にも掲げているとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービスを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指しております。
当社は、現在建設中の奈良商品開発センタ(奈良PDC)が稼働を開始する2022年7月1日に、愛知県名古屋市から奈良県奈良市に本社を移転いたします。移転と同時に、奈良県奈良市および東京都江東区潮見の両拠点を本社とする二本社制を導入いたします。災害・疫病・サイバー攻撃等のリスクが増大する中、緊急時においても基幹業務を迅速・適切に遂行することが可能となります。有事の際の事業継続体制を強化し、今後もお客様に安定した販売サービスを提供してまいります。
技術面では、お客様の金属積層造形の活用をサポートするため、伊賀グローバルソリューションセンタに「AM Lab & Fab(アディティブマニュファクチャリング Laboratory & Fabrication)」を開設いたしました。恒温室に最先端の金属積層造形機を設置し、金属積層造形の受託加工を行います。お客様と共同開発を行い、金属積層造形の普及と発展に貢献してまいります。
また、長尺ワーク加工の工程集約に最適な超高精度複合加工機の心間3000仕様である「NTX 2500 | 3000 2nd Generation」及び「NTX 3000 | 3000 2nd Generation」、従来のテクノロジーサイクル「マルチスレッディング」にウォームギヤ加工のプログラミング機能を拡張した「マルチスレッディング2.0」の販売を開始いたしております。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を提供してまいります。
販売面では、伊賀事業所ショールームをデジタルツインで再現した「デジタルツインショールーム」を2022年2月にリニューアルしております。展示機種を追加したほか、従来の日本語・英語版にドイツ語版及び中国語版を追加し4言語対応へと刷新いたしました。リアルの面では、日本から始めた小規模商談会「テクノロジーフライデー」をグローバルに展開し、お客様の課題解決のための個別提案を対面で行っております。今後も、デジタルとリアルの両方でお客様とつながり、最適なソリューションをご提案してまいります。
また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の健康な心身から生まれる活力が、企業の持続的な発展成長にとって重要な経営資源の1つであると位置づけております。従業員が安心して長く活躍できるよう社内体制を強化しており、有給休暇の完全取得や在社時間制限内での効率的な働き方を推進しているほか、男性従業員の育児休業取得を積極的に奨励しております。
さらに、当社は持続可能な社会を目指し、脱炭素社会や人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取組みを行っております。また、社会に対する責任を果たすことで信頼が醸成されるとの考えの元、地域貢献を積極的に進めております。2022年3月には、人材育成支援の一環として、国立大学法人奈良女子大学と連携と協力に関する包括協定を締結いたしました。相互に連携強化を図ることで、工学系人材の多様性と、日本の技術力の底上げに貢献してまいります。
そのほか、当社は、2022年3月28日、内閣府・経済産業省・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当社としてのパートナーシップ構築宣言を発表いたしました。サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築に取り組んでまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは宇宙、医療、EV(電気自動車)、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は116,285百万円(前年同四半期比31.1%増)となり、セグメント損益は6,045百万円(前年同四半期比209.3%増)のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は42,743百万円(前年同四半期比35.7%増)となり、セグメント損益は6,448百万円(前年同四半期比91.0%増)のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として営業債権及びその他の債権が12,166百万円、棚卸資産が9,724百万円、現金及び現金同等物が4,454百万円増加したことにより、281,459百万円(前期比26,767百万円の増加)となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が5,752百万円、のれんが3,417百万円、その他の無形資産が3,054百万円増加したことにより、354,720百万円(前期比12,295百万円の増加)となりました。
この結果、資産合計は636,180百万円(前期比39,063百万円の増加)となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として契約負債が11,063百万円、その他の金融負債が6,801百万円、営業債務及びその他の債務が3,743百万円、社債及び借入金が3,467百万円、引当金が3,382百万円増加したことにより、284,371百万円(前期比29,962百万円の増加)となりました。
非流動負債は、主としてその他の金融負債が1,654百万円、社債及び借入金が1,051百万円増加した一方で、引当金が1,538百万円減少したことにより、126,849百万円(前期比1,420百万円の増加)となりました。
この結果、負債合計は411,221百万円(前期比31,383百万円の増加)となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が4,711百万円、利益剰余金が2,397百万円増加したことにより、224,959百万円(前期比7,679百万円の増加)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、51,753百万円(前年同四半期33,065百万円)となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12,570百万円の収入(前年同四半期2,633百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益8,917百万円、契約負債の増加額7,672百万円、減価償却費及び償却費5,584百万円であり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額8,637百万円、棚卸資産の増加額4,497百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10,136百万円の支出(前年同四半期4,458百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,081百万円、無形資産の取得による支出3,138百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、350百万円の支出(前年同四半期256百万円の収入)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額3,464百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額3,417百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
宇宙、医療、EV(電気自動車)、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けを中心に幅広い分野で受注が好調なことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した今期目標とする経営指標について、下記のとおり修正いたしました。
(単位:億円)

	連結受注高	売上収益	営業利益
前事業年度有価証券報告書	4,800	4,300	400
今回修正	5,000	4,500	450

(注)1.為替レートにつきましては、米ドルレートは120.0円、ユーロレートは135.0円と想定しております。
2.連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業
績等は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。
なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (6)要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、4,943百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。