四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当第2四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における業績は、工程集約、自動化、デジタルトランスフォーメーション(DX)化による粗利益率の改善が持続したことにより、売上収益は2,182億円(1,625百万EUR、前年同四半期比22.4%増)、営業利益は177億円(132百万EUR、前年同四半期比73.3%増)、税引前四半期利益は163億円(121百万EUR、前年同四半期比90.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は113億円(84百万EUR、前年同四半期比85.3%増)となりました。(ユーロ建表示は2022年1月から6月の期中平均レート134.3円で換算しております。)物流コストの増加等により、上半期の売上高営業利益率は8.1%となりましたが、下半期は10%以上を目標としております。
第2四半期累計の連結受注額は、好調持続し前年同期比37%増の2,993億円となりました。5軸加工機、複合加工機を中心に自動化、フルターンキー化の需要が加速し、また、グローバル企業からの大型プロジェクトが寄与しました。特に、お客様への付加価値提供が浸透していることに加え、円安の影響もあり、機械1台当たりの受注単価が49.6百万円(2021年度平均:39.4百万円)へと上昇したことが受注の大幅増加に寄与しました。半導体製造装置向けの超精密計測部品を製造・販売するグループ会社の(株)マグネスケールも高水準の受注を確保しました。さらにサービス・補修部品の受注も前年同期比24%増と貢献しました。
全地域に渡って受注は増加し、日本(構成比:13%)が前年同期比54%増、米州(同:19%)が同49%増、欧州(同:51%)が同32%増、中国(同:11%)が同20%増、中国を除くアジア(同:6%)が同51%増となりました。産業別にみても、引き続き全産業とも好調で、中でも、医療、航空・宇宙、金型、EV(電気自動車)関連、脱炭素関連、半導体製造装置向けが牽引しました。
第3四半期以降も、工程集約、自動化、DX化を促進する工作機械の受注拡大が継続するものと考えており、2022年度の受注見通しを再度増額修正し、5,300億円を超えるものと見込んでいます(期初計画:4,800億円)。また、受注残高は、2021年末の1,640億円から、2022年6月末には2,440億円まで増加し、2022年12月末も2,400億円～2,500億円程度となる見込みです。豊富な受注残により、来期以降にかけての業績のより一層の安定を図ってまいります。
経営理念にも掲げているとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービスを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指しております。
2022年4月1日には、AI・IoT・クラウドコンピューティングを中心とした先端技術を用いて、製造業のDXを推進するソフトウエアサービスを開発・提供する新会社「株式会社WALC」(ウォルク)を設立いたしました。IT人材の採用や積極的なインターンシップの受け入れを行い、優秀な人材の育成・支援も行ってまいります。
また、オンライン学習コンテンツ「デジタルアカデミー」において、新たに高校、高等専門学校、大学、及び職業訓練校を含む教育機関向けアカデミックプランの提供を開始した他、当社のカスタマーポータルサイト「my DMG MORI」の教育サービスである「スキルアップサービス」の1つとして、100種類のワーク事例から割出し5軸加工の工程設計を学ぶことができる動画コンテンツ「工程設計アドバイザー(割出し5軸編)」の販売を開始いたしました。今後も5軸加工機や複合加工機に関する充実した学習コンテンツを提供し、お客様の生産性向上に貢献してまいります。
技術面では、CAMと当社の機械をつなぐソフトウエア「CELOS DYNAMICpost(セロスダイナミックポスト)」の販売を開始いたしました。従来個別に購入が必要であったポストプロセッサ、切削加工シミュレーション、切削力最適化機能の3つの機能を1本のソフトウエアで使用することが可能となっております。その他、小型の複雑形状ワークを1台で加工する、シリーズ最小の複合加工機「NTX 500」を開発いたしました。NTXシリーズは、旋削とミーリングの工程を1台に集約できる複合加工機であり、今回開発した「NTX 500」は当社の複合加工機の中でも最小のフロアスペースとなっております。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、高機能で信頼性が高く、投資価値のある商品を市場へ投入してまいります。
販売面では、デジタルコンテンツの充実化によりお客様とのコミュニケーションの品質向上に取り組んでいる他、5月にはドイツ・フロンテン工場でオープンハウスを開催し、6月・7月には日本・愛知で開催されたロボットテクノロジージャパン2022に出展いたしました。小規模商談会「テクノロジーフライデー」も引き続きグローバルに開催しております。今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、お客様のニーズに沿ったご提案を行ってまいります。
また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の健康な心身から生まれる活力が、企業の持続的な発展成長にとって重要な経営資源の1つであると位置づけております。従業員が長く健康に活躍できるよう、従業員の健康管理をサポートする専用ポータルサイトを個人ごとに開設した他、男性の育児休業取得を全社で奨励し、定着化を図っております。
さらに、当社は持続可能な社会を目指し、脱炭素社会や人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取組みを行っております。また、社会に対する責任を果たすことで信頼が醸成されるとの考えの元、地域貢献を積極的に進めております。創業地であり本社所在地でもある奈良において地元の食材を使用するレストランをオープンし、国内最大の工場が位置する伊賀においては最寄り駅周辺の景観整備を行うなど、地域活性化に取り組んでおります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは宇宙、医療、EV(電気自動車)、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は234,514百万円(前年同四半期比21.5%増)となり、セグメント損益は10,974百万円(前年同四半期比58.5%増)のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は89,432百万円(前年同四半期比27.0%増)となり、セグメント損益は12,397百万円(前年同四半期比62.9%増)のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が27,803百万円、現金及び現金同等物が14,079百万円、営業債権及びその他の債権が7,979百万円増加したことにより、311,088百万円(前期比56,396百万円の増加)となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が22,341百万円、その他の無形資産が7,519百万円、のれんが6,712百万円増加したことにより、382,783百万円(前期比40,357百万円の増加)となりました。
この結果、資産合計は693,871百万円(前期比96,753百万円の増加)となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として契約負債が26,510百万円、営業債務及びその他の債務が11,943百万円、その他の金融負債が9,795百万円、引当金が6,176百万円増加したことにより、311,883百万円(前期比57,474百万円の増加)となりました。
非流動負債は、主としてその他の金融負債が7,225百万円、社債及び借入金が1,908百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が1,920百万円減少したことにより、133,428百万円(前期比7,999百万円の増加)となりました。
この結果、負債合計は445,311百万円(前期比65,473百万円の増加)となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が21,383百万円、利益剰余金が8,771百万円増加したことにより、248,559百万円(前期比31,280百万円の増加)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、61,378百万円(前年同四半期39,185百万円)となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、36,183百万円の収入(前年同四半期16,021百万円の収入)となりました。主な増加要因は、契約負債の増加額18,993百万円、税引前四半期利益16,273百万円、減価償却費及び償却費11,575百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額16,132百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、21,639百万円の支出(前年同四半期7,841百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出13,369百万円、無形資産の取得による支出5,767百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,726百万円の支出(前年同四半期3,538百万円の支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額1,438百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額3,745百万円、リース負債の返済による支出2,738百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
宇宙、医療、EV(電気自動車)、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けを中心に幅広い分野で受注が好調なことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した今期目標とする経営指標について、下記のとおり修正いたしました。
(単位:億円)

	連結受注高	売上収益	営業利益
前事業年度有価証券報告書	4,800	4,300	400
今回修正	5,300	4,500	450

(注)1.為替レートにつきましては、米ドルレートは120.0円、ユーロレートは135.0円と想定しております。
2.連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業
績等は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。
なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (6)要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、10,605百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。