有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響、朝鮮半島情勢を巡る警戒感の高まりなど先行き不透明な状況が続きましたが、全体として堅調に推移しました。
当社グループの事業に関連する業界は、国内では、堅調な企業業績を背景に需要が安定的に推移しました。また、海外では、欧米や中国、その他アジア新興国の需要が堅調に推移しました。特に中国においては、ローカルスマートフォンや自動車市場が好調に推移したことから需要が増加しました。
このような市場環境のもとで、当社グループは、当事業年度を最終年度とする中期計画に基づき、事業活動を推進してまいりました。計画の3本柱である「グローバルでの営業力強化」「市場対応の製品力強化」「生産能力の増強」を重点施策として掲げ、業容の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は350億1千9百万円(前年同期比20.1%増)、売上高は308億7千8百万円(同11.4%増)となりました。このうち、国内売上高は97億6千4百万円(同2.1%増)、海外売上高は211億1千3百万円(同16.4%増)となり、海外比率は68.4%となりました。
損益につきましては、売上高が増加したことなどにより、営業利益は20億5千7百万円(前年同期比12.8%増)となりました。また、経常利益は21億3千万円(同16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税7億7千9百万円の計上などにより、14億7百万円(同6.5%減)となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
[射出成形機]
国内は、自動車及び生活用品関連市場に支えられ、需要が堅調に推移しました。また、海外では、欧州における生活用品及び自動車関連の中大型機の需要が堅調に推移しました。特に、中国におけるIT・電子機器関連の小型機やその他のアジアにおける自動車関連の中大型機の需要が好調に推移したことから、受注、売上は増加しました。この結果、売上高は218億7百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
[ダイカストマシン]
国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。また、海外では、中国やその他のアジア、メキシコにおける自動車関連の需要が堅調に推移したことから、受注、売上は増加しました。この結果、売上高は90億7千万円(前年同期比16.1%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分	生産高(百万円)	前年同期比(%)
成形機	30,872	+9.9

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

区分	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
成形機	35,019	+20.1	11,927	+53.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)	前年同期比(%)
成形機	30,878	+11.4

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
マルカキカイ株式会社	2,480	9.0	2,990	9.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、202億3千6百万円となり前連結会計年度末に比べ16億9千9百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の減少8億5千9百万円があったものの、売上債権の増加14億5千万円、たな卸資産の増加7億6千2百万円及び未収消費税を含むその他流動資産の増加3億2千4百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、75億7千6百万円となり前連結会計年度末に比べ1億5千万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産の減少1億3千8百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、86億5千4百万円となり前連結会計年度末に比べ6億4千2百万円増加いたしました。これは、主に設備関係支払債務を含むその他流動負債の減少6億5百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少1億5千万円があったものの、仕入債務の増加6億4千8百万円、短期借入金の増加6億円及び未払法人税等の増加9千9百万円があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、30億7百万円となり前連結会計年度末と比べ2億6千9百万円減少いたしました。これは、主に退職給付に係る負債の増加7千7百万円があったものの、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少3億5千万円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、161億5千2百万円となり前連結会計年度末に比べ11億7千6百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益等の計上による利益剰余金の増加10億3千1百万円及び為替換算調整勘定の増加7千7百万円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は44億6千万円となり前連結会計年度末と比べ8億5千9百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却及び仕入債務の増加等により9億2千4百万円の収入(前連結会計年度23億7千8百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場建屋の増改築や生産能力充実のための投資を行ったこと等により15億4千4百万円の支出(前連結会計年度13億1千3百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関から短期借入を行ったものの、金融機関へ長期借入金の返済を行ったこと及び配当を行ったこと等により、2億8千1百万円の支出(前連結会計年度7億2千4百万円の支出)となりました。