四半期報告書-第145期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。海外におきましては、米国の保護主義政策やそれに端を発する貿易摩擦の激化リスクの高まりなどから、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に影響するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する業界は、国内は、各企業の収益が改善していることから設備投資は緩やかに増加しました。海外は、欧米や中国、その他アジア新興国を中心にIT・電子機器や自動車、生活用品関連の需要が堅調に推移しました。
このような市場環境のもとで、当社は、今後のグループ全体でのグローバル成長市場を発展させる事業の拡大と成長、構造改革を基本方針とした2020年度を最終年度とする新たな中期計画に基づき、事業活動を推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は82億6千7百万円(前年同四半期比2.5%増)、売上高は77億2千9百万円(同1.7%増)となりました。このうち、国内売上高は21億8千5百万円(同19.2%増)、海外売上高は55億4千3百万円(同3.8%減)となり、海外比率は71.7%となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことなどにより、営業利益は5億5千5百万円(前年同四半期比32.2%増)となりました。また、経常利益は5億6千5百万円(同34.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千9百万円(同31.5%増)となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
① 射出成形機
国内は、自動車及び生活用品関連の需要が堅調に推移しました。海外では、欧州や北米における自動車や生活用品関連の中大型機の需要が堅調に推移しました。また、中国ではローカルスマートフォン向けのIT・電子機器関連の小型機の需要が堅調に推移したことから、売上高は56億8千3百万円(前年同四半期比15.4%増)となりました。
② ダイカストマシン
国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。しかし、海外では、自動車関連向けを中心とした中大型機の需要が、前年同期に集中した反動で中国やその他のアジア、中南米で減少したことから、売上高は20億4千5百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、194億6千8百万円(前連結会計年度末は199億4千6百万円)となり、4億7千7百万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産の増加(57億円から59億4千7百万円へ2億4千6百万円増)があったものの、未収消費税等を含むその他流動資産の減少(12億5百万円から7億7千万円へ4億3千5百万円減)及び現金及び預金の減少(44億6千万円から41億4千2百万円へ3億1千7百万円減)があったことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、77億4千4百万円(前連結会計年度末は78億6千7百万円)となり、1億2千2百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加(3億8千4百万円から4億4千3百万円へ5千8百万円増)があったものの、繰延税金資産の減少(5億7千万円から4億3千4百万円へ1億3千6百万円減)及び有形固定資産の減少(65億7千3百万円から65億9百万円へ6千4百万円減)があったことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、80億4千8百万円(前連結会計年度末は86億5千3百万円)となり、6億4百万円減少いたしました。主な要因は、仕入債務の増加(51億6千7百万円から52億3千7百万円へ6千9百万円増)があったものの、未払法人税等の減少(4億4千1百万円から6千2百万円へ3億7千8百万円減)、未払費用の減少(7億1千3百万円から5億3百万円へ2億1千万円減)及び1年内返済予定の長期借入金の減少(3億5千万円から2億7千5百万円へ7千5百万円減)があったことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、29億5千1百万円(前連結会計年度末は30億7百万円)となり、5千5百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(24億9千5百万円から24億4千万円へ5千4百万円減)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、162億1千2百万円(前連結会計年度末は161億5千2百万円)となり、5千9百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(120億円から120億7千7百万円へ7千7百万円増)があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千3百万円であります。