四半期報告書-第146期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は回復基調で推移しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化で米中の景気を減速させるなど世界経済に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する業界は、国内は、政府政策のものづくり補助金の効果もあって、設備投資は緩やかに回復しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の影響により自動車関連からの需要が減速し、厳しい事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、中国、米国での自動車関連及び中国でのIT電子機器関連からの需要が低調であったことから、受注高は133億4千4百万円(前年同四半期比20.7%減)、売上高は受注残があったことから、170億3千8百万円(同9.6%増)となりました。このうち、国内売上高は58億2千9百万円(同9.5%増)、海外売上高は112億8百万円(同9.7%増)となり、海外比率は65.8%となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことから、営業利益は10億9千3百万円(前年同四半期比13.8%増)、経常利益は10億9千1百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千2百万円(同5.5%増)となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
① 射出成形機
射出成形機につきましては、国内は容器類などの生活用品関連や自動車関連が堅調に推移しました。海外では中国でのIT電子機器関連は減少しましたが、欧州や米州での生活用品関連が堅調に推移しました。その結果、売上高は133億6百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
② ダイカストマシン
自動車関連向けを中心とするダイカストマシンにつきましては、海外では東南アジアは堅調に推移しましたが、国内は減少しました。その結果、売上高は37億3千1百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、205億9千1百万円(前連結会計年度末は210億3千万円)となり、4億3千8百万円減少しました。主な要因は、売上債権の増加(72億6千5百万円から88億5千6百万円へ15億9千万円増)があったものの、現金及び預金の減少(前連結会計年度末56億1千3百万円から48億6千3百万円へ7億4千9百万円減)、未収消費税等を含むその他流動資産の減少(15億1千6百万円から7億8千万円へ7億3千5百万円減)及びたな卸資産の減少(66億4千4百万円から61億2百万円へ5億4千1百万円減)があったことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、87億9千4百万円(前連結会計年度末は80億5千万円)となり、7億4千4百万円増加しました。主な要因は、関係会社株式の取得等による投資有価証券の増加(2億1千9百万円から8億7百万円へ5億8千8百万円増)及び有形固定資産の増加(65億4千4百万円から66億9千6百万円へ1億5千1百万円増)があったことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、83億2百万円(前連結会計年度末は92億2千7百万円)となり、9億2千4百万円減少しました。主な要因は、前受金等を含むその他流動負債の減少(15億5百万円から10億2千3百万円へ4億8千1百万円減)及び仕入債務の減少(55億2千9百万円から51億3千6百万円へ3億9千3百万円減)があったことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、26億5千9百万円(前連結会計年度末は28億1千4百万円)となり、1億5千4百万円減少しました。主な要因は、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少(3億円から2億円へ1億円減)及び退職給付に係る負債の減少(25億3百万円から24億4千9百万円へ5千3百万円減)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、184億2千3百万円(前連結会計年度末は170億3千8百万円)となり、13億8千4百万円増加しました。主な要因は、第三者割当等による自己株式の処分を行ったことによる自己株式の減少(△7億4千9百万円から△4千万円へ7億9百万円増)、当該自己株式の処分による資本剰余金の増加(20億5千3百円から23億8千2百万円へ3億2千9百万円増)及び利益剰余金の増加(128億7千4百万円から132億4千3百万円へ3億6千9百万円増)があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、48億6千3百万円となり、前年同四半期連結累計期間末(44億3千7百万円)と比べて4億2千6百万円増加しました。また、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は7億4千9百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額(2千3百万円の支出)と比べて7億2千6百万円の支出の増加となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1億5千8百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて8億9千3百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産の減少及び法人税等の支払額の減少等の収入要因があったものの、売上債権の増加及び仕入債務の減少等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億1千3百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて10億6百万円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6億4千1百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間と比べて11億7千5百円収入が増加しました。主な要因は、自己株式の処分による収入が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千4百万円であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は回復基調で推移しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化で米中の景気を減速させるなど世界経済に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する業界は、国内は、政府政策のものづくり補助金の効果もあって、設備投資は緩やかに回復しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の影響により自動車関連からの需要が減速し、厳しい事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、中国、米国での自動車関連及び中国でのIT電子機器関連からの需要が低調であったことから、受注高は133億4千4百万円(前年同四半期比20.7%減)、売上高は受注残があったことから、170億3千8百万円(同9.6%増)となりました。このうち、国内売上高は58億2千9百万円(同9.5%増)、海外売上高は112億8百万円(同9.7%増)となり、海外比率は65.8%となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことから、営業利益は10億9千3百万円(前年同四半期比13.8%増)、経常利益は10億9千1百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千2百万円(同5.5%増)となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
① 射出成形機
射出成形機につきましては、国内は容器類などの生活用品関連や自動車関連が堅調に推移しました。海外では中国でのIT電子機器関連は減少しましたが、欧州や米州での生活用品関連が堅調に推移しました。その結果、売上高は133億6百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
② ダイカストマシン
自動車関連向けを中心とするダイカストマシンにつきましては、海外では東南アジアは堅調に推移しましたが、国内は減少しました。その結果、売上高は37億3千1百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、205億9千1百万円(前連結会計年度末は210億3千万円)となり、4億3千8百万円減少しました。主な要因は、売上債権の増加(72億6千5百万円から88億5千6百万円へ15億9千万円増)があったものの、現金及び預金の減少(前連結会計年度末56億1千3百万円から48億6千3百万円へ7億4千9百万円減)、未収消費税等を含むその他流動資産の減少(15億1千6百万円から7億8千万円へ7億3千5百万円減)及びたな卸資産の減少(66億4千4百万円から61億2百万円へ5億4千1百万円減)があったことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、87億9千4百万円(前連結会計年度末は80億5千万円)となり、7億4千4百万円増加しました。主な要因は、関係会社株式の取得等による投資有価証券の増加(2億1千9百万円から8億7百万円へ5億8千8百万円増)及び有形固定資産の増加(65億4千4百万円から66億9千6百万円へ1億5千1百万円増)があったことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、83億2百万円(前連結会計年度末は92億2千7百万円)となり、9億2千4百万円減少しました。主な要因は、前受金等を含むその他流動負債の減少(15億5百万円から10億2千3百万円へ4億8千1百万円減)及び仕入債務の減少(55億2千9百万円から51億3千6百万円へ3億9千3百万円減)があったことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、26億5千9百万円(前連結会計年度末は28億1千4百万円)となり、1億5千4百万円減少しました。主な要因は、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少(3億円から2億円へ1億円減)及び退職給付に係る負債の減少(25億3百万円から24億4千9百万円へ5千3百万円減)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、184億2千3百万円(前連結会計年度末は170億3千8百万円)となり、13億8千4百万円増加しました。主な要因は、第三者割当等による自己株式の処分を行ったことによる自己株式の減少(△7億4千9百万円から△4千万円へ7億9百万円増)、当該自己株式の処分による資本剰余金の増加(20億5千3百円から23億8千2百万円へ3億2千9百万円増)及び利益剰余金の増加(128億7千4百万円から132億4千3百万円へ3億6千9百万円増)があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、48億6千3百万円となり、前年同四半期連結累計期間末(44億3千7百万円)と比べて4億2千6百万円増加しました。また、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は7億4千9百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額(2千3百万円の支出)と比べて7億2千6百万円の支出の増加となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1億5千8百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて8億9千3百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産の減少及び法人税等の支払額の減少等の収入要因があったものの、売上債権の増加及び仕入債務の減少等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億1千3百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて10億6百万円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6億4千1百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間と比べて11億7千5百円収入が増加しました。主な要因は、自己株式の処分による収入が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千4百万円であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | 本社工場 (兵庫県明石市) | 大型組立工場 | 705 | ― | 自己資金 及び 借入金 | 2019年 7月 | 2020年 6月 | 生産能力向上を図ることが主目的であります。 |
| 提出会社 | 本社工場 (兵庫県明石市) | 円筒研磨機 | 61 | ― | 自己資金 及び 借入金 | 2019年 9月 | 2021年 2月 | 生産能力向上を図ることが主目的であります。 |
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。