四半期報告書-第145期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、地震や天候不順による自然災害が相次いで発生し、景気は回復基調からやや足踏み状態で推移いたしました。また、海外では、米中貿易摩擦の長期化で世界経済に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の事業に関連する業界は、国内は、各企業の収益改善や政府の補助金の後押しもあって、設備投資は緩やかに増加しました。海外は、アジア新興国における自動車や生活用品関連の需要が堅調に推移しました。また、中国では、上期までIT・電子機器関連の需要が堅調に推移しましたが、下期から需要が減少しました。
このような市場環境のもとで、当社グループは、中期経営計画「TOYO Great Global Plan 2020」を平成30年度からスタートさせ、今後のグループ全体でのグローバル成長市場を発展させる事業の拡大と成長、構造改革を基本方針とした事業活動を推進しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は245億9千5百万円(前年同四半期比7.7%減)、売上高は238億2千3百万円(同1.9%増)となりました。このうち、国内売上高は81億5千8百万円(同16.4%増)、海外売上高は156億6千5百万円(同4.3%減)となり、海外比率は65.8%となりました。
利益につきましては、売上高が増加したものの、材料仕入価格の高騰や主要部品の長納期化に伴う生産効率低下などにより、営業利益は14億9千2百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。また、経常利益は15億4千8百万円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億6千3百万円(同9.6%減)となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
① 射出成形機
国内は、自動車や生活用品関連の需要が堅調に推移しました。海外では、アジア新興国における自動車や生活用品関連の中大型機の需要が堅調に推移しました。また、中国では、上期までローカルスマートフォン向けのIT・電子機器関連の小型機の需要が堅調に推移しましたが、下期から需要が一巡した影響を受けて減少しました。その結果、売上高は174億7千5百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
② ダイカストマシン
国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。しかし、海外では、前年同期に自動車関連向けの中大型機の売上が集中した反動で中国やその他のアジア、中南米で減少したことから、売上高は63億4千8百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、203億8千3百万円(前連結会計年度末は199億4千6百万円)となり、4億3千7百万円増加いたしました。主な要因は、売上債権の減少(85億9千3百万円から76億5千6百万円へ9億3千7百万円減)があったものの、たな卸資産の増加(57億円から64億9千5百万円へ7億9千4百万円増)及び現金及び預金の増加(44億6千万円から49億6千8百万円へ5億7百万円増)があったことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、77億6千4百万円(前連結会計年度末は78億6千7百万円)となり、1億2百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加(3億8千4百万円から5億3千6百万円へ1億5千2百万円増)があったものの、有形固定資産の減少(65億7千3百万円から64億1千4百万円へ1億5千8百万円減)及び投資その他の資産の減少(9億9百万円から8億1千2百万円へ9千6百万円減)があったことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、85億8千8百万円(前連結会計年度末は86億5千3百万円)となり、6千4百万円減少いたしました。主な要因は、前受金を含むその他流動負債の増加(11億7千3百万円から14億7千1百万円へ2億9千7百万円増)、仕入債務の増加(51億6千7百万円から53億8千2百万円へ2億1千4百万円増)及び短期借入金の増加(6億円から8億円へ2億円増)があったものの、未払法人税等の減少(4億4千1百万円から4千万円へ4億1百万円減)、未払費用の減少(7億1千3百万円から5億6百万円へ2億7百万円減)及び1年内返済予定の長期借入金の減少(3億5千万円から2億円へ1億5千万円減)があったことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、28億9千2百万円(前連結会計年度末は30億7百万円)となり、1億1千4百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少(5億円から4億円へ1億円減)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、166億6千7百万円(前連結会計年度末は161億5千2百万円)となり、5億1千4百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少(1億7千万円から7千8百万円へ9千1百万円減)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(120億円から124億9千2百万円へ4億9千2百万円増)があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億3千4百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	本社工場 (兵庫県明石市)	大型マシニング センタ	337	―	自己資金 及び 借入金	平成31年 10月	平成32年 4月	生産能力向上を図ることが主目的であります。
提出会社	本社工場 (兵庫県明石市)	電気部品 自動倉庫	140	―	自己資金 及び 借入金	平成30年 11月	平成31年 5月	設備の更新、生産合理化を図るものであり、能力の増加は軽微であります。
提出会社	本社工場 (兵庫県明石市)	鋳物 自動倉庫	98	―	自己資金 及び 借入金	平成30年 11月	平成31年 5月	設備の更新、生産合理化を図るものであり、能力の増加は軽微であります。

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。