四半期報告書-第145期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、人手不足問題や地震・天候不順による自然災害の影響、海外では、原油高や米中間での貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の事業に関連する業界は、国内は、各企業の収益が改善していることから設備投資は緩やかに増加しました。海外は、欧米や中国、その他アジア新興国を中心に自動車や生活用品関連、IT・電子機器の需要が堅調に推移しました。
このような市場環境のもとで、当社グループは、中期経営計画「TOYO Great Global Plan 2020」を平成30年度からスタートさせ、今後のグループ全体でのグローバル成長市場を発展させる事業の拡大と成長、構造改革を基本方針とした事業活動を推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は168億1千9百万円(前年同四半期比1.2%増)、売上高は155億4千1百万円(同1.0%増)となりました。このうち、国内売上高は53億2千6百万円(同19.0%増)、海外売上高は102億1千5百万円(同6.4%減)となり、海外比率は65.7%となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことなどにより、営業利益は9億6千万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。また、経常利益は9億9千6百万円(同5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億1千9百万円(同1.7%増)となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
① 射出成形機
国内は、自動車及び生活用品関連の需要が堅調に推移しました。海外では、欧州や北米における自動車や生活用品関連の中大型機の需要が堅調に推移しました。また、中国ではローカルスマートフォン向けのIT・電子機器関連の小型機の需要が堅調に推移したことから、売上高は114億5千8百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
② ダイカストマシン
国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。しかし、海外では、前年同期に自動車関連向けの中大型機の売上が集中した反動で中国やその他のアジア、中南米で減少したことから、売上高は40億8千2百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、201億4千4百万円(前連結会計年度末は199億4千6百万円)となり、1億9千7百万円増加しました。主な要因は、未収消費税等を含むその他流動資産の減少(12億5百万円から7億5千8百万円へ4億4千7百万円減)があったものの、たな卸資産の増加(前連結会計年度末57億円から62億7百万円へ5億6百万円増)及び売上債権の増加(85億9千3百万円から87億5千1百万円へ1億5千8百万円増)があったことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、77億8千6百万円(前連結会計年度末は78億6千7百万円)となり、8千万円減少しました。主な要因は、無形固定資産の増加(3億8千4百万円から4億4千万円へ5千5百万円増)及び投資その他の資産の増加(9億9百万円から9億4千万円へ3千1百万円増)があったものの、有形固定資産の減少(65億7千3百万円から64億4百万円へ1億6千8百万円減)があったことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、85億3千5百万円(前連結会計年度末は86億5千3百万円)となり、1億1千8百万円減少しました。主な要因は、前受金を含むその他流動負債の増加(11億7千3百万円から15億8千万円へ4億7百万円増)があったものの、未払法人税等の減少(4億4千1百万円から2億4千3百万円へ1億9千8百万円減)、仕入債務の減少(51億6千7百万円から50億1千4百万円へ1億5千3百万円減)及び1年内返済予定の長期借入金の減少(3億5千万円から2億円へ1億5千万円減)があったことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、28億9千2百万円(前連結会計年度末は30億7百万円)となり、1億1千4百万円減少しました。主な要因は、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少(5億円から4億円へ1億円減)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、165億2百万円(前連結会計年度末は161億5千2百万円)となり、3億5千万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少(1億7千万円から8千4百万円へ8千5百万円減)があったものの、利益剰余金の増加(120億円から123億3千7百万円へ3億3千7百万円増)があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、44億3千7百万円となり、前年同四半期連結累計期間末(50億2千万円)と比べて5億8千3百万円減少しました。また、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は2千3百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額(2億9千9百万円の支出)と比べて2億7千5百万円の支出の減少となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7億3千4百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間と比べて6億5千8百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等の収入要因があったものの、たな卸資産の増加、法人税等の支払額の増加及び売上債権の増加等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億7百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて10億3千6百万円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5億3千4百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて9千3百円支出が増加しました。主な要因は、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億9千4百万円であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	本社工場 (兵庫県明石市)	大型マシニング センタ	337	―	自己資金 及び 借入金	平成31年 10月	平成32年 4月	生産能力向上を図ることが主目的であります。

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。