四半期報告書-第146期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の余波が中国にとどまらず、米国・欧州・日本へと広がり、製造業を中心に不透明感が拡大し、受注環境の悪化が顕著となりました。
当社の事業に関連する業界は、中国及び米国を中心に需要が減速し、厳しい事業環境となっております。
このような経営環境のもとではありますが、当社グループは、中長期的な事業計画・方針のもと、2021年3月期までの3ヵ年の中期経営計画(TOYO-G-Plan2020)に沿って、“グローバル成長市場戦略に向けた事業の拡大、成長及び構造改革”を基本方針とし、収益向上への事業活動を推進しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、中国、米州での自動車関連および中国でのIT電子機器関連からの需要が低調であったことから、189億9百万円(前年同四半期比23.1%減)、売上高は、236億8百万円(同0.9%減)となりました。このうち、国内売上高は83億4千4百万円(同2.3%増)、海外売上高は152億6千4百万円(同2.6%減)となり、海外比率は64.7%となりました。
利益につきましては、売上高が減少したことから、営業利益は12億3千7百万円(前年同四半期比17.1%減)、経常利益は12億3千6百万円(同20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億6百万円(同26.7%減)となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
① 射出成形機
射出成形機につきましては、第2四半期連結累計期間までは、国内は容器類などの生活用品関連や自動車関連向けの売上が増加しました。また、海外では欧州や米州での生活用品関連向けの売上が増加しました。しかし、当第3四半期連結会計期間の売上は国内・海外ともに減少しました。その結果、売上高は185億8千5百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
② ダイカストマシン
自動車関連向けを中心とするダイカストマシンにつきましては、国内の売上は減少しました。また、海外では中国の売上が減少しました。その結果、売上高は50億2千3百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、199億6千9百万円(前連結会計年度末は210億3千万円)となり、10億6千万円減少いたしました。主な要因は、売上債権の増加(72億6千5百万円から88億4千3百万円へ15億7千7百万円増)があったものの、現金及び預金の減少(56億1千3百万円から39億5千8百万円へ16億5千4百万円減)、未収消費税等を含むその他流動資産の減少(15億1千6百万円から10億1千4百万円へ5億1百万円減)及びたな卸資産の減少(66億4千4百万円から61億6千4百万円へ4億7千9百万円減)があったことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、90億9千8百万円(前連結会計年度末は80億5千万円)となり、10億4千7百万円増加いたしました。主な要因は、関係会社株式の取得等による投資有価証券の増加(2億1千9百万円から10億3千8百万円へ8億1千8百万円増)及び有形固定資産の増加(65億4千4百万円から69億2千9百万円へ3億8千5百万円増)があったことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、82億4千2百万円(前連結会計年度末は92億2千7百万円)となり、9億8千4百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の増加(8億円から15億円へ7億円増)があったものの、仕入債務の減少(55億3千万円から46億2千7百万円へ9億2百万円減)及び前受金等を含むその他流動負債の減少(15億5百万円から12億3千3百万円へ2億7千2百万円減)があったことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、26億5百万円(前連結会計年度末は28億1千4百万円)となり、2億9百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(25億3百万円から23億9千5百万円へ1億7百万円減)及び長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少(3億円から2億円へ1億円減)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、182億1千9百万円(前連結会計年度末は170億3千8百万円)となり、11億8千万円増加いたしました。主な要因は、第三者割当等による自己株式の処分を行ったことによる自己株式の減少(△7億4千9百万円から△4千万円へ7億9百万円増)、当該自己株式の処分による資本剰余金の増加(20億5千3百万円から23億8千2百万円へ3億2千9百万円増)及び利益剰余金の増加(128億7千4百万円から130億9千1百万円へ2億1千6百万円増)があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億3千8百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	本社工場 (兵庫県明石市)	大型組立工場	705	―	自己資金 及び 借入金	2019年 7月	2020年 6月	生産能力向上を図ることが主目的であります。
提出会社	本社工場 (兵庫県明石市)	円筒研磨機	61	―	自己資金 及び 借入金	2019年 9月	2021年 2月	生産能力向上を図ることが主目的であります。

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。