四半期報告書-第146期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は回復基調で推移しました。海外では、米中貿易摩擦の影響で米中の景気を減速させるなど世界経済に与える影響が懸念され、景気の先行きは、より一層不透明感を増しております。
当社の事業に関連する業界は、国内は、各企業の収益改善や政府の補助金の後押しもあって、設備投資は緩やかに回復しました。海外では、中国での需要は減速しましたが、東南アジアや欧州、米州における需要は堅調に推移しました。
このような市場環境のもとで、当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画で「グローバル成長市場を発展させる事業の拡大と成長、構造改革」を推進し、事業を展開しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は67億1百万円(前年同四半期比18.9%減)、売上高は79億5千6百万円(同2.9%増)となりました。このうち、国内売上高は27億4千8百万円(同25.8%増)、海外売上高は52億8百万円(同6.1%減)となり、海外比率は65.5%となりました。
利益につきましては、営業利益は5億3千1百万円(前年同四半期比4.3%減)、経常利益は5億6千3百万円(同0.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千9百万円(同2.7%減)となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
① 射出成形機
射出成形機につきましては、国内は容器類などの生活用品関連や自動車関連の需要が堅調に推移しました。海外では中国でのIT電子機器関連の需要は減少しましたが、欧州や米州での生活用品関連の需要が堅調に推移しました。その結果、売上高は59億5千5百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
② ダイカストマシン
自動車関連向けを中心とするダイカストマシンにつきましては、国内の需要は減少しました。また、海外では東南アジアで需要は堅調に推移しましたが、中国で需要は減少しました。その結果、売上高は20億1百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、215億9千2百万円(前連結会計年度末は210億3千万円)となり、5億6千2百万円増加いたしました。主な要因は、未収消費税等を含むその他流動資産の減少(15億1千6百万円から9億8千6百万円へ5億2千9百万円減)があったものの、現金及び預金の増加(56億1千3百万円から63億8千2百万円へ7億6千9百万円増)、売上債権の増加(72億6千5百万円から74億6千5百万円へ2億円増)及びたな卸資産の増加(66億4千4百万円から67億6千6百万円へ1億2千2百万円増)があったことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、81億2千7百万円(前連結会計年度末は80億5千万円)となり、7千7百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産の減少(5億2千4百万円から3億9千1百万円へ1億3千3百万円減)及び無形固定資産の減少(5億6千5百万円から5億4千7百万円へ1千7百万円減)があったものの、有形固定資産の増加(65億4千4百万円から67億7千9百万円へ2億3千4百万円増)があったことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、87億9千2百万円(前連結会計年度末は92億2千7百万円)となり、4億3千4百万円減少いたしました。主な要因は、設備関係未払金等を含むその他流動負債の増加(15億5百万円から18億7千2百万円へ3億6千7百万円増)があったものの、仕入債務の減少(55億3千万円から51億8千8百万円へ3億4千2百万円減)、未払法人税等の減少(3億円から6千万円へ2億4千万円減)及び未払費用の減少(7億2千6百万円から5億1千9百万円へ2億7百万円減)があったことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、27億2千9百万円(前連結会計年度末は28億1千4百万円)となり、8千4百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(25億3百万円から24億1千8百万円へ8千4百万円減)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、181億9千8百万円(前連結会計年度末は170億3千8百万円)となり、11億5千9百万円増加いたしました。主な要因は、第三者割当による自己株式の処分を行ったことによる自己株式の減少(△7億4千9百万円から△4千8百万円へ7億1百万円増)、当該自己株式の処分による資本剰余金の増加(20億5千3百万円から23億7千7百万円へ3億2千3百万円増)及び利益剰余金の増加(128億7千4百万円から129億4千万円へ6千6百万円増)があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億4千3百万円であります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	本社工場 (兵庫県明石市)	大型組立工場	705	―	自己資金 及び 借入金	2019年 7月	2020年 6月	生産能力向上を図ることが主目的であります。