半期報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、物価高の影響やマイナス金利政策の解除、円安傾向の継続などから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、海外ではアメリカの関税政策の影響による景気の下振れリスクやロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢が再び緊迫化するなど、地政学的リスクの高まりから、依然として世界の経済動向は予断を許さない状況が続きました。
当社グループの事業に関連する業界におきましては、需要低迷の長期化と部材価格および燃料エネルギー価格の高止まり等の影響により、厳しい状況で推移いたしました。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に基づいた事業活動を推進し、競争力向上を図るべく高付加価値製品の開発、ソリューションビジネスの強化等に取り組み、持続的な成長と安定した収益確保を図ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は13,584百万円(前年同期比9.0%減)、売上高は13,652百万円(同7.1%増)となりました。このうち、国内売上高は3,258百万円(同25.0%減)、海外売上高は10,394百万円(同23.7%増)となり、海外比率は76.1%となりました。また、損益面では、売上高の増加やコスト構造及び生産体制の見直しに取り組んだ結果、営業利益は158百万円(前年同期は営業損失431百万円)、経常利益は306百万円(前年同期は経常損失396百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は176百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間期純損失518百万円)となりました。
製品別の売上の状況は、以下の通りです。
1.射出成形機
受注は、国内・海外共に減少しました。売上は、国内の生活用品や家電、医療機器関連向けが減少しました。一方、海外は米国の生活用品関連や中国の医療機器関連向けが増加しました。この結果、受注高は9,666百万円(前年同期比9.2%減)、売上高は10,032百万円(同7.4%増)となりました。このうち、海外売上高は7,702百万円(同25.7%増)となり、海外比率は76.8%となりました。
2.ダイカストマシン
受注は、国内・海外共に減少しました。売上は、国内の自動車関連向けが減少しました。一方、海外は中国や南・東南アジアの自動車関連向けが増加しました。この結果、受注高は3,918百万円(前年同期比8.4%減)、売上高は3,619百万円(同6.3%増)となりました。このうち、海外売上高は2,691百万円(同18.3%増)となり、海外比率は74.4%となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少しました。これは、主に売上債権の増加239百万円、現金及び預金の増加102百万円があったものの、未収消費税等を含むその他の流動資産の減少516百万円及び棚卸資産の減少21百万円があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円減少しました。これは、主に投資有価証券の増加196百万円があったものの、有形固定資産の減少169百万円及び繰延税金資産の減少18百万円があったことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて381百万円増加しました。これは、主に設備未払金等を含むその他流動負債の減少338百万円及び災害損失引当金の減少252百万円があったものの、短期借入金の増加1,000百万円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少しました。これは、主にリース債務等を含むその他固定負債の増加26百万円及び繰延税金負債の増加16百万円があったものの、長期借入金の減少120百万円及び退職給付に係る負債の減少109百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて400百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加176百万円及びその他有価証券評価差額金の増加73百万円があったものの、配当を行ったことによる利益剰余金の減少358百万円及び為替換算調整勘定の減少288百万円があったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,932百万円となり、前年同期末(6,799百万円)と比べて1,866百万円減少しました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の収入(前年同期は288百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加285百万円及び災害損失引当金の減少252百万円があったものの、未収消費税等の減少521百万円、減価償却費の計上415百万円及び税金等調整前中間純利益306百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、690百万円の支出(前年同期は603百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出659百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、404百万円の収入(前年同期は737百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額358百万円及び長期借入金の返済による支出220百万円があったものの、短期借入金の増加1,000百万円があったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は326百万円であります。