半期報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調にあるものの、原材料やエネルギー価格の高騰、金利、為替の変動などにより、わが国の景気を下押しするリスクのある状態で推移しました。
また、海外経済におきましては、欧米各国のインフレ鎮静化に資する金融引き締め政策の継続によって、景気は下押しの圧力がみられました。また、長期化するウクライナ紛争や中東情勢などの地政学的リスク、中国の景気減速に加えて各国の金融・財政政策などによる世界経済の後退懸念が継続しており、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に関連する市場におきましては、国内や海外の一部のエリアにおいて投資意欲に回復の動きが見られたものの依然として予断を許さない状況が続く中、材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により、コストが上昇する厳しい経営環境の下で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、2027年3月期を最終年度とする第4期・中期経営計画2026の3つの基本方針(1.持続的に稼ぐ力の向上、2.成形イノベーションの創出と「Customers' Value Up」の進化、3.経営基盤の更なる強化)に基づく諸施策の取組みを推進してきた結果、受注高は14,921百万円(前年同期比14.0%増)となりました。一方、売上高は前年度末において受注残高が減少していたことから、12,745百万円(同9.3%減)となりました。このうち、国内売上高は4,345百万円(同16.9%増)、海外売上高は8,400百万円(同18.8%減)となり、海外比率は65.9%となりました。損益につきましては、売上高の減少と生産量減少に伴う固定費回収不足により、売上総利益が減少したことなどから、営業損失は431百万円(前年同期は営業利益2百万円)、経常損失は396百万円(前年同期は経常利益55百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は518百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失318百万円)となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
1.射出成形機
受注は、国内では減少し海外では増加しました。国内売上は、自動車や生活用品関連が増加しました。一方、海外売上は、欧米の生活用品関連、アジアや中国の自動車関連が減少しました。この結果、受注高は10,642百万円(前年同期比11.9%増)、売上高は9,339百万円(同8.4%減)となりました。このうち、海外売上高は6,125百万円(同18.7%減)となり、海外比率は65.6%となりました。
2.ダイカストマシン
受注は、国内・海外共に増加しました。国内売上は、自動車関連が増加しました。海外売上は、中国の自動車関連が減少しました。この結果、受注高は4,278百万円(前年同期比19.7%増)、売上高は3,405百万円(同11.7%減)となりました。このうち、海外売上高は2,274百万円(同19.1%減)となり、海外比率は66.8%となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,138百万円増加しました。これは、主に売上債権の減少835百万円があ
ったものの、棚卸資産の増加1,400百万円、現金及び預金の増加631百万円があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて427百万円増加しました。これは、主に無形固定資産の減少51百万円及び投資有価証券の減少37百万円があったものの、有形固定資産の増加517百万円があったことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて995百万円増加しました。これは、主に前受金等を含むその他流動負債の増加286百万円、災害損失引当金の増加271百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加240百万円及び仕入債務の増加188百万円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて846百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少98百万円があったものの、長期借入金の増加860百万円及びリース債務等を含むその他固定負債の増加49百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて276百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加521百万円及び繰延ヘッジ損益の増加17百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少518百万円及び配当を行ったことによる利益剰余金の減少359百万円があったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,799百万円となり、前年同期末(7,294百万円)と比べて495百万円減少しました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、288百万円の収入(前年同期は807百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,251百万円及び税金等調整前中間純損失374百万円があったものの、売上債権の減少928百万円、減価償却費の計上419百万円、未収消費税の減少414百万円及び災害損失引当金の増加271百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、603百万円の支出(前年同期は237百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出600百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、737百万円の収入(前年同期は89百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額354百万円及び長期借入金の返済による支出100百万円があったものの、長期借入による収入1,200百万円があったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は371百万円であります。