住友重機械工業（6302）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,762百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産等によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2025/03/28 14:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△414百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産並びにセグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/28 14:09

#3 役員報酬（連結）

配当基準報酬は、役位ごとの基準額に当社の年間配当金に応じて係数を乗じ算定します。また、取締役加算の15%は配当基準報酬の係数を乗じて変動させることとしております。
部門業績基準報酬は売上高、営業利益額、営業利益率の3つの指標を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてA～Eのランクを決定し、役位ごとの基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。なお、当該ランクの決定に際しては、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的に判断することとしております。
これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画2026」は、「あるべき姿」からバックキャストして社会課題を導き、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」という方針を継続しつつ、新たにパーパスを策定し、当社グループとして何を目指していくのかを共通認識として持つ、大事な道標といたしました。2030年の「あるべき姿」を「コア技術で豊かな社会を支え、CSV*を実現する企業」とし、成長力、収益力、信用力といった「企業価値」と、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の観点で示される「社会価値」をバランスさせ、環境に左右されない、変化に強い、「強靭な事業体の構築」を基本方針としております。本基本方針のもと、「収益力の改善」、「資本効率の向上」、「新事業探索の強化」を重点課題と位置付け、コーポレートとセグメントの両面から遂行する基本戦略とし、「深化による稼ぐ力の強化、利益にこだわる経営」、「ROIC経営の徹底」及び「探索による事業機会の発掘」を推進しております。[図1]
「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0%を達成することを財務目標としてスタートしましたが、欧州市況の低迷長期化など、当社グループを取りまく外部環境の変化に起因した2024年度の受注、営業利益の低迷を受け、2026年目標値を売上高11,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0%へ修正いたしました。「中期経営計画2026」では「強靭な事業体の構築」を基本方針としており、重点課題の「収益力の改善」に注力して取り組み「稼ぐ力」の強化を図ってまいります。
また、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題(E:環境負荷の低減、S:よりよい暮らし・働き方の実現、従業員の安全・健康・育成、地域との共存・共栄、持続可能なサプライチェーンの構築、G:ガバナンスの強化、製品品質の確保)の各目標値を設定しており、当初の計画どおり進捗しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築に向け、収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は9,361億円(前期比7%減)、売上高は1兆711億円(前期比1%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は551億円(前期比26%減)、経常利益は492億円(前期比30%減)となりましたが、特別損失275億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円(前期比76%減)となりました。特別損失は主に、当社の連結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受けて事業環境の不透明感が継続しており、同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを含む固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
また、ROICは4.8%となりました。

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