「印刷機械関連」は、新聞・商業用オフセット輪転機、デジタル印刷機、新聞発送・新聞組版システム、商業印刷用自動化省力化機器の製造販売をしております。「不動産賃貸関連」は、事務所賃貸事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/30 9:14

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～25年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア社内における利用可能期間(5年)
(3) リース資産
有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:14

#8 固定資産売却損の注記

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ソフトウェア	―	675千円
その他(無形固定資産)	―	9千円
固定資産税清算金等	5,186千円	8,195千円

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

(1) 固定資産除却損

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	―	27千円
建物及び構築物	―	655千円

(2) 固定資産売却損

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 9:14

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,522,874	24,903,899
全社資産(注)	3,457,762	269,852
連結財務諸表の資産合計	28,980,636	25,173,751

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/30 9:14

#14 対処すべき課題（連結）

3.経費削減
人員削減に関しましては、過去の希望退職等の実施で一巡し、当事業年度は子会社の整理、縮小を行いました。一つ目は、生産拠点の集約、生産設備の削減を目的として、子会社である株式会社伊賀マシナリーの資産を売却、解散し生産設備をかずさテクノセンターに集約、削減いたしました。二つ目は、米国子会社であるTKS(U.S.A.),INC.を大幅に縮小し連結ベースでのコスト削減を図りました。
これらに加えて、設計・製造から販売に至るまでの全ての生産・販売体制の抜本的な見直しによる大幅な製造原価の低減のほか、管理コスト等のあらゆる経費の削減に努めております。今後はこの流れを一層加速させ特に製造原価の低減に注力し、収益性の向上を図ります。

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務

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#16 損失が見込まれる工事契約に関する注記

※4.(前連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。
(当連結会計年度)

2014/06/30 9:14

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 9:14

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。当連結会計年度において、印刷機械関連事業について、営業活動から生じている損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて減損処理の要否を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,698,617千円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	114,236千円	-千円

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減損会計適用額	572,310千円	206,440千円
減価償却超過額	182,490	392,098
一括償却資産	401	2,589
関係会社株式評価損	209,871	209,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	18,924千円	19,166千円

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,279,945千円	-

(注) 繰延税金資産(固定)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 9:14

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」0千円、「その他」4,003千円は、「その他」4,003千円として組み替えております。

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#24 財務制限条項に関する注記

(財務制限条項)
平成24年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表から計算される修正自己資本の金額(以下に定義する)を、平成23年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額からその他有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される修正自己資本の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、上記において「修正自己資本の金額」とは、当該事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額からその他有価証券評価差額金の金額を控除した金額に、平成23年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日(当該事業年度を含む。)における連結損益計算書に記載された売買目的有価証券、子会社株式及び関連会社株式を除く有価証券の評価損を加算した金額をいいます。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

イ.退職給付債務	△3,497,787
ロ.年金資産	―
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,497,787

(注) 子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

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#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/30 9:14

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア社内における利用可能期間(5年)
③ リース資産
有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:14

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法2014/06/30 9:14

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※5.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	2,133,883	14,540,262
普通株式に係る純資産額(千円)	1,073,470	13,454,742

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は当期純損失金額

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