(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しました。
当社グループは、中期経営計画「E-Plan2016」の計画対象期間(平成26年度から平成28年度までの3年間)を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確にかじを切る変換点」と位置付け、海外市場では量(売上高)、国内市場では質(営業利益)を特に重視したうえで、内外リソースの機動的・集中的な活用によるスピード感を持った変化の実現と成長の加速を図ることをグループ全体の基本方針としています。この方針のもと、国内外生産拠点の機能整理、再編を含めた最適地生産体制への移行、グローバルな生産体制の構築を推進しています。
こうした施策の実行に当たり、有形固定資産の使用状況を見直したところ、国内設備の安定的な稼働が見込まれるため、当年度より当社及び国内連結子会社における有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ250百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載しています。