有価証券報告書-第154期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 60社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
なお、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、Ebara Vietnam Pump Company Limited、Ebara Pumps Middle East FZE、Elliott Korea Co.,Ltd.を連結の範囲に含めており、また、新たに設立したEBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION、合肥荏原精密機械有限公司を連結の範囲に含めています。
連結子会社であったThebe Bombas Hidráulicas LTDA(当連結会計年度において、Thebe Bombas Hidráulicas S.A.より商号変更)は、連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.は、EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.に商号を変更しています。
連結子会社であった株式会社荏原金属は、清算結了のため、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
荏原電産 (青島) 科技有限公司
(3) 非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しいため連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 1社
水ing㈱
(3) 持分法を適用した関連会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社は、決算日が3月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
(4) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
荏原電産 (青島) 科技有限公司
(5) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、その当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しいため持分法の適用の範囲から除いています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品は主として総平均法(精密・電子事業は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。
⑥ 製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
⑦ 工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
⑧ 土地売却費用引当金
旧本社・羽田工場の土地売却に伴う、原状復旧費用の見込額を計上しています。
⑨ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
上記②に係る金利変動リスク
ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の判定を省略しています。
上記②に係る為替変動リスク
ヘッジ取引毎にヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 60社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
なお、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、Ebara Vietnam Pump Company Limited、Ebara Pumps Middle East FZE、Elliott Korea Co.,Ltd.を連結の範囲に含めており、また、新たに設立したEBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION、合肥荏原精密機械有限公司を連結の範囲に含めています。
連結子会社であったThebe Bombas Hidráulicas LTDA(当連結会計年度において、Thebe Bombas Hidráulicas S.A.より商号変更)は、連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.は、EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.に商号を変更しています。
連結子会社であった株式会社荏原金属は、清算結了のため、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
荏原電産 (青島) 科技有限公司
(3) 非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しいため連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 1社
水ing㈱
(3) 持分法を適用した関連会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社は、決算日が3月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
(4) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
荏原電産 (青島) 科技有限公司
(5) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、その当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しいため持分法の適用の範囲から除いています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品は主として総平均法(精密・電子事業は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。
⑥ 製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
⑦ 工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
⑧ 土地売却費用引当金
旧本社・羽田工場の土地売却に伴う、原状復旧費用の見込額を計上しています。
⑨ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
上記②に係る金利変動リスク
ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の判定を省略しています。
上記②に係る為替変動リスク
ヘッジ取引毎にヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。