有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	34,443千円		14,478千円
賞与引当金	24,937		23,905
未払社会保険料	3,626		3,509
未払事業税	10,715		6,929
未払事業所税	1,116		1,110
貸倒引当金	138,726		145,367
会員権評価損	28,054		28,054
退職給付引当金	133,190		121,518
役員退職慰労引当金	76,706		80,236
工事損失引当金	3,164		12,230
減損損失	41,278		41,278
投資有価証券評価損	15,582		1,678
子会社株式評価損	12,770		12,770
合併に伴う未実現利益修正損	120,912		120,912
その他	2,350		2,780
繰延税金資産小計	647,574		616,762
評価性引当額	△449,199		△430,096
繰延税金資産合計	198,374		186,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	171,690		197,362
特別償却準備金	21,071		16,023
固定資産圧縮積立金	785,713		768,218
その他	631		961
繰延税金負債合計	979,106		982,566
繰延税金負債の純額	780,732		795,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.5
住民税均等割	0.9		0.5
役員賞与否認額	3.1		1.8
評価性引当額の増加	7.0		―
評価性引当額の減少	―		△1.0
その他	1.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		33.0